藤原朋子こども家庭庁長官官房長

2026年4月1日・第221回国会 参議院 こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 73 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 119 発言)

お答え申し上げます。

福祉や教育に関わる情報は、子供や御家庭にとって極めて機微性の高い情報が含まれているということでございます。委員御指摘のとおり、やっぱり個人情報の漏えいですとか偏見の防止、これ非常に重要だと考えております。また、情報の共有範囲の取扱いの在り方についても丁寧に検討していく必要がございます。

〔理事高木真理君退席、委員長着席〕

まずは、令和六年度末に、こどもデータ連携に当たっての自治体における留意事項をガイドラインとして取りまとめました。この中においても、既に、情報を必要最小限の範囲に限定をすることですとか、情報を機械的、自動的には共有をしないということ、あるいはシステムによる抽出を経た上で支援の必要性については人の目による最終的な判断を行うこと、こういった考え方を既にお示しはしております。

現在、先駆的なモデル自治体における取組においては、それぞれの自治体において情報の取扱いの在り方を整理をいただいているというところではありますが、全国的な普及に当たっては、有識者や専門家の意見もお伺いしながら、国として、情報の取扱い主体や判断プロセスなどについて一定の考え方を示すということも含め、更に検討を進めていきたいと考えております。

引き続き、子供の最善の利益を守るということを第一としながら、個人情報保護の趣旨、こういった点も踏まえて、困難を抱える子供たちにしっかりと支援が確実に届けられるように検討を進めていきたいと考えております。

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