是非充実させていただけたらと思います。
済みません、一問飛ばさせていただきまして、続きましては、不登校支援の核心である支援につながっていない子供への対応ということについてお伺いさせていただけたらと思っております。
文部科学省の調査におきましては、令和五年度、小中学校の不登校児童生徒数約三十四万六千人のうち約十三万四千人、約四割の方が学校内外の専門機関等で相談、指導を受けていないとされております。これは重い現実ではないかと思います。窓口や制度があってもそれだけでは十分届いていない、そういった現実があるのかと思います。
先ほどは小林さやか委員の方からもお話がありましたけれども、やはり孤立や孤独というもの、なかなか相談支援につながっていない方がそういったようなことを起こしてしまう可能性、非常に高いのかなと思っております。
私は、不登校やいじめの支援におきましては、子供や保護者がその存在をきちんと、その存在がちゃんと周知されていること、そして、助けを求められるのを待つのではなくて、こちらからそういう不登校やいじめ、そういった方に対して積極的に手を差し伸ばしていくということ、そういった考え方が大事かと思っております。
特に、不登校は誰にでも起こり得る問題でございます。ですから、例えば入学時、また進級時におきまして、保護者や、また子供に対しましても、不登校になった場合の対応や相談先、また保護者自身も支援の対象であると、こういったことを分かりやすくふだんからお伝えをしておくということが大事かと思います。
例えば、学校内の掲示板であったり、また担任の先生からの指導、またそういった説明であったりとか、そういったことを通じまして、いじめはそもそも絶対許してはならない、許されないことであることであるとか、困ったときにはいつでも相談してほしいこと、また学校ではなかなか相談しづらい場合があると思いますので、学校以外にも助けを求められる場所があるんだと、そういったことを常に見える形で掲示しておくということが大事かなと思っております。
いじめの根絶のためには、窓口を設けていますだけではなく、訪問型支援や官民の連携を通じて、これから、こちらから探しに行くアウトリーチ型の発想、先ほど黄川田大臣からもお話がありましたけれども、そういったアプローチの仕方というのが大事かと思っております。
例えば、チラシの表現の見せ方を工夫しただけで保護者からの相談アクセスが増えたと、こういった事例もあるというふうに聞いております。相談を促す形で情報が届くことが重要なポイントかと思います。
そこで、黄川田大臣にお伺いいたします。
大臣は、こうした周知やアウトリーチの重要性をどのように認識しておられますか。また、今後、保護者向けの情報提供、また子供本人に届く周知、そして訪問型支援や官民連携によるアウトリーチをこども家庭庁としてどのように充実させていくお考えか、お聞かせください。
73藤藤原朋子こども家庭庁長官官房長
お答え申し上げます。
福祉や教育に関わる情報は、子供や御家庭にとって極めて機微性の高い情報が含まれているということでございます。委員御指摘のとおり、やっぱり個人情報の漏えいですとか偏見の防止、これ非常に重要だと考えております。また、情報の共有範囲の取扱いの在り方についても丁寧に検討していく必要がございます。
〔理事高木真理君退席、委員長着席〕
まずは、令和六年度末に、こどもデータ連携に当たっての自治体における留意事項をガイドラインとして取りまとめました。この中においても、既に、情報を必要最小限の範囲に限定をすることですとか、情報を機械的、自動的には…
この発言のページ
74原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。是非、そういった好事例の横展開もしっかり進めていただけたらと思っております。
また、今回の連携によりまして、やはりその福祉的な対応であったりとか、そういった部分で担任の先生や現場において過重な負担が出てくることが予測されますが、そういったところに関しまして、スクールソーシャルワーカーさんなどの活用また活躍ということもこれから非常に重要になってくるかと伺っております。そういった整備などにつきましてどのように考えていらっしゃるか、教えていただけたらと思います。
この発言のページ
75堀堀野晶三文部科学省大臣官房学習基盤審議官
児童生徒の抱える様々な課題に対する支援をするに当たりましては、教師と福祉の専門家としての関係機関との連携、調整を担うスクールソーシャルワーカー等の専門スタッフが連携、協働して対応することが重要です。そのため、平成二十九年には、学校教育法施行規則にスクールソーシャルワーカーを学校の職員として位置付けたところでございます。
文部科学省としては、学校における働き方改革の観点からも、支援が必要な児童生徒、家庭への対応に当たって専門スタッフとの協働を促進しておるところであり、スクールソーシャルワーカーについては、全公立中学校区への基礎配置に加えまして、いじめ、不…
この発言のページ
- （上の発言）
76原原田大二郎(公明)
是非充実させていただけたらと思います。
済みません、一問飛ばさせていただきまして、続きましては、不登校支援の核心である支援につながっていない子供への対応ということについてお伺いさせていただけたらと思っております。
文部科学省の調査におきましては、令和五年度、小中学校の不登校児童生徒数約三十四万六千人のうち約十三万四千人、約四割の方が学校内外の専門機関等で相談、指導を受けていないとされております。これは重い現実ではないかと思います。窓口や制度があってもそれだけでは十分届いていない、そういった現実があるのかと思います。
先ほどは小林さやか委員の方からもお話がありましたけれども、やはり孤立や孤独というもの、なかなか相談支援につながっていない方がそういったようなことを起こしてしまう可能性、非常に高いのかなと思っております。
私は、不登校やいじめの支援におきましては、子供や保護者がその存在をきちんと、その存在がちゃんと周知されていること、そして、助けを求められるのを待つのではなくて、こちらからそういう不登校やいじめ、そういった方に対して積極的に手を差し伸ばしていくということ、そういった考え方が大事かと思っております。
特に、不登校は誰にでも起こり得る問題でございます。ですから、例えば入学時、また進級時におきまして、保護者や、また子供に対しましても、不登校になった場合の対応や相談先、また保護者自身も支援の対象であると、こういったことを分かりやすくふだんからお伝えをしておくということが大事かと思います。
例えば、学校内の掲示板であったり、また担任の先生からの指導、またそういった説明であったりとか、そういったことを通じまして、いじめはそもそも絶対許してはならない、許されないことであることであるとか、困ったときにはいつでも相談してほしいこと、また学校ではなかなか相談しづらい場合があると思いますので、学校以外にも助けを求められる場所があるんだと、そういったことを常に見える形で掲示しておくということが大事かなと思っております。
いじめの根絶のためには、窓口を設けていますだけではなく、訪問型支援や官民の連携を通じて、これから、こちらから探しに行くアウトリーチ型の発想、先ほど黄川田大臣からもお話がありましたけれども、そういったアプローチの仕方というのが大事かと思っております。
例えば、チラシの表現の見せ方を工夫しただけで保護者からの相談アクセスが増えたと、こういった事例もあるというふうに聞いております。相談を促す形で情報が届くことが重要なポイントかと思います。
そこで、黄川田大臣にお伺いいたします。
大臣は、こうした周知やアウトリーチの重要性をどのように認識しておられますか。また、今後、保護者向けの情報提供、また子供本人に届く周知、そして訪問型支援や官民連携によるアウトリーチをこども家庭庁としてどのように充実させていくお考えか、お聞かせください。
77
黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
子供が不登校に至る前に、子供や保護者に相談窓口等をあらかじめ周知し、早期支援につなげることは大変重要と考えております。
こども家庭庁では、令和七年度から不登校の子供や保護者への切れ目ない支援のメニューを開発するためのモデル事業に取り組んでおります。実施自治体の中には、支援内容や相談窓口等の情報をまとめたリーフレットを作成し、不登校に至る前から学校を通じて子供や保護者に相談窓口の周知を行っている事例や、地域の福祉ボランティアと連携して不登校の子供や保護者に対してアウトリーチを実施している事例など、子供が休み始めた時期から速やかな支援につなげている自治体も…
この発言のページ
78原原田大二郎(公明)
ありがとうございます。是非しっかり周知して、この運動というか、動きが広まっていくことを進めていただけたらと思っております。
私は、先ほどもお話ししましたけど、やはりその不登校やいじめの問題、一番はそこにある孤立ということだというふうに思っております。これらの施策が前に進んでいるかどうかを評価する際の評価項目といたしまして、いかにそういった状態から早期に支援につながっていったか、解決したかどうかということも大事かもしれませんけれども、その支援にいかに早くつないだか、そこを一つの評価点といたしまして、例えば早期支援の件数、支援のアクセス率、そういったような…
この発言のページ
79黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
先ほどお話ししましたが、こども家庭庁では、令和七年度、すなわち今年度から、不登校の子供や保護者への切れ目ない支援のメニューを、済みません、今日から八年度でした、済みません、昨年度から、不登校の子供や保護者への切れ目ない支援メニューを開発するためのモデル事業に取り組んできました。
自治体によって支援手法が様々であることから、今の段階では一律の指標で評価することはなじまないというふうに考えておりますが、いずれにせよ、この自治体の取り組んでいるモデル事業を評価しながら、どの事業が有効であるかということも検討しながら、全国の自治体に横展開する手法は何かというこ…
この発言のページ