御指摘の里親等委託率については、こどもまんなか実行計画において、遅くとも二〇二九年度、令和十一年度までに、全ての都道府県等において、今御紹介ありましたとおり、乳幼児については七五％以上、学童期以降については五〇％以上を実現することとしております。こども家庭庁としては、引き続きこの目標に向けて取組を進める考えでございます。
こども家庭庁としては、各自治体における里親等の委託を推進するために、令和六年度より包括的な里親支援を行う里親支援センターの設置を促進するとともに、国と自治体の担当職員によるネットワーク会議を実施し、都道府県等を伴走的に支援するなどの取組を進めてまいりました。
さらに、令和七年度補正予算においては、里親支援センターの設置促進に向け、アドバイザーの派遣等を行う事業を創設しております。令和八年度予算案では、国による効果的な広報啓発に必要な経費や各自治体で関係機関が連携、協働するための家庭養育推進ネットワークを構築するために必要な予算を計上するなど、取組を強化しているところでございます。
これらを通じて自治体における里親等委託が進むような必要な支援を続けてまいりたいということで、支援を強化して、目標を下ろさず進めていきたいと考えております。
33大大隈俊弥厚生労働省大臣官房審議官
お答えいたします。
男女共に希望に応じて仕事と育児を両立できる働き方を実現していくことは重要であると考えております。
このため、令和六年に改正されました育児・介護休業法におきまして、三歳以上小学校就学前の子を養育する労働者を対象に、出社、退社時間の調整など、柔軟な働き方を実現するための措置の中から二つ以上選択して事業主が措置する仕組みを創設し、昨年十月に施行されたところでございます。
委員お尋ねの柔軟な働き方を実現するための措置の対象となる子供の年齢ですが、育児・介護休業法は中小企業を含めて全ての事業主に適用される基準であることや、子育て中以外の他…
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34山山内佳菜子(立憲)
育児・介護休業法、就学前になっていますけれども、やはりこの小一の壁を一つでも壊すためには、その点も是非前向きにどんどん進めていかないといけない、検討していかないといけないという思いをお伝えしまして、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。
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泉房穂(立憲)
泉房穂です。
今日は里親のテーマについて、是非共に頑張りたいという思いを込めて、提案型で質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
生まれた親の元で育っていきにくい子供たちが世界中にたくさんいます。こういったときに、施設を中心に対応するのか、里親などの家庭的なぬくもりある形を中心にするのかと大きく分かれています。アメリカなどでも八割ぐらいが里親などを中心です。オーストラリアは九割を超えてきます。イギリスでも七割超えています。
かねて日本は大抵一割台にとどまっておりましたので、十年前に大転換がなされました。児童福祉法の大転換によりまして、もうこれ…
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- （上の発言）
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
御指摘の里親等委託率については、こどもまんなか実行計画において、遅くとも二〇二九年度、令和十一年度までに、全ての都道府県等において、今御紹介ありましたとおり、乳幼児については七五％以上、学童期以降については五〇％以上を実現することとしております。こども家庭庁としては、引き続きこの目標に向けて取組を進める考えでございます。
こども家庭庁としては、各自治体における里親等の委託を推進するために、令和六年度より包括的な里親支援を行う里親支援センターの設置を促進するとともに、国と自治体の担当職員によるネットワーク会議を実施し、都道府県等を伴走的に支援するなどの取組を進めてまいりました。
さらに、令和七年度補正予算においては、里親支援センターの設置促進に向け、アドバイザーの派遣等を行う事業を創設しております。令和八年度予算案では、国による効果的な広報啓発に必要な経費や各自治体で関係機関が連携、協働するための家庭養育推進ネットワークを構築するために必要な予算を計上するなど、取組を強化しているところでございます。
これらを通じて自治体における里親等委託が進むような必要な支援を続けてまいりたいということで、支援を強化して、目標を下ろさず進めていきたいと考えております。
37泉房穂(立憲)
そのためには、やっぱり全ての全国の自治体がこのテーマ、里親のテーマに取り組む必要があると思います。しかし、そうなっていません。基本的に里親のテーマは、児童相談所を設置している都道府県や政令市、一部の中核市や特別区に限ります。限られているんです。これでは、里親をお願いするというふうな情報も入ってきませんし、里親の数も増えません。
そういった観点からも提案します。この里親のテーマは、千七百を超える全ての自治体において、少なくとも、情報提供、広報を含めて幅広く里親のテーマを全国の自治体が責務として取り組むということが必要だと考えますし、また、加えて、民間との…
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津島淳(自民)内閣府副大臣
泉房穂委員の御質問にお答えいたします。
里親支援を進めるためには、里親、里親が暮らす市町村の理解と協力が重要であると考えております。こども家庭庁では、里親支援センターの設置により市町村を含めた地域の連携体制構築を推進しているほか、令和六年度より里親等委託の更なる推進に向けた自治体間ネットワーク会議を実施し、市町村と連携した里親リクルート活動や里親家庭訪問などの事例を横展開するなど、都道府県等への伴走的な支援を進めているところでございます。
さらに、令和八年度予算案では、各自治体において、市町村や地域で活動している民間団体など関係機関が連携、協働するた…
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39泉房穂(立憲)
続いては、広報啓発の重要性です。
このテーマまだまだですね。私も、強い思いを持って、明石市長時代、児童相談所を新たに設置し、この里親のテーマにも取り組みました、まだ不十分かもしれませんが。二〇一九年に児童相談所を設置するに先立ちまして、里親のテーマをしっかりやりたいとの思いで、二〇一六年の法改正を受け、二〇一七年からスタートをしました。
ちょうどお配りの資料の少し後半部分の方に明石市の資料も付けております。最初にやったのは、ポスターを町じゅうに貼ることです。明石で家族になる、あかし里親一〇〇％プロジェクトという形で町じゅうにポスターを貼りました。
…
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