安野貴博 (チームみらい)

2026年6月24日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 174 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 183 発言)

ありがとうございます。

この国会質疑の場において、正当な報道活動や内部告発は百八十条の対象ではないと御明言いただいたことは非常に有益だと考えます。

続きまして、改正個人情報保護法とほかの関連法の整合性についてお伺いします。

ディープテックのような先進領域では、学術研究と社会実装の両方を手掛けている事業者が一般的です。そのため、ヘルスケアディープテックの場合、個人情報保護法だけではなく、医療研究におけるルールを定めた医学系研究の倫理指針の両方を遵守しているケースがあります。つまり、倫理指針の側で要配慮個人情報を取得する際のインフォームド・コンセントや倫理審査が引き続き求められると、当該事業者は統計作成等特例の恩恵を受けることができない可能性もあります。

実際にヘルスケアスタートアップに幾つかヒアリングをしたのですが、個情法の改正案出たものの、倫理指針の改正方針が出ていないため、この先どういうふうに対応していいかよく分からないと、考えあぐねているというような声をいただいております。

そこで、松本大臣に伺います。

この統計作成等特例は、倫理指針にも影響を与えるものだと考えます。事業者の研究活動を促進するため、個人情報保護法改正後に速やかに倫理指針の改定も必要だと考えます。関係省庁との連携の在り方について、政府の方針をお聞かせください。

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