今の大臣のお立場だと、なかなか踏み切った発言というのは難しいということは重々御理解をいたします。
今回のこの個人情報保護法については、施行までは最大二年ということというふうに理解していますので、若干時間があるんだというふうに思います。じゃ、その間にほかの法体系含めてどうしていくのかという方針を、是非施行までの間にきちんとやはり方針決めていただいて、それこそ方向性含めて、どういうふうに重層的なものを日本独自のその法体系組んでいくのかというのは、やはり道筋は見えるようにしていただきたいなと思っていますので、その点、お願い申し上げます。よろしくお願いをいたします。
今、個別法の話も若干話を聞かせていただきましたけれども、それが欧州に比べるとやはり日本はそこまで多くない。多くないということは、逆にガイドラインでしっかりとその辺を整備していくという、そういう考え方になるんだというふうに思います。だとすると、今回のガイドラインというのは、言ってみれば法規制並みに重要性が高くなるんではないかなというふうに個人的には思っているところです。
では、そのガイドラインについてなんですけれども、そのガイドライン、どういった内容を今規定しようとしているのか。あわせて、その決定プロセスですね、関係者の皆さんのヒアリング等は、私、必ず必要だと思うんですけれども、その決定プロセスについて説明いただきたいと思います。
70
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
我が国の個人情報保護法というのはあらゆる分野を対象している一般法でございまして、それ以外の独立した規律を設けていかなければいけない法律については別途特別法を立法するということになって、もう既に次世代医療基盤法や、マイナンバー法や、あるいは統計法ですか、こういったものもございます。それから、電気通信事業法のところでもあると思います。そういったように対応されているので、我が国の個人情報に係る、全体に係る規律としても、そのように重層的にはなっているんだろうと思います。
そういう意味では欧州と差はないとは思うんですが、そもそも論として、個人情報保護法から出発し…
この発言のページ
71
礒崎哲史(国民)
大臣の思いも含めて今確認をさせていただきましたが、これもまた参考人質疑で、石川参考人でしたかね、欧州のこのＧＤＰＲを含めた法体系についてもちょっと厳し過ぎるのではないかということで、結局、個人情報の扱いが逆に難しくなってきていると、本人確認、同意疲れみたいなことも言われているというようなことも参考人質疑の中では御発言がありました。
ですので、欧州の方も、今の法体系というのは、今後の、まさにデータの取扱いが変わってきた時代にふさわしく、どうするかというのは考えているところだと思いますし、アメリカも同様に、アメリカは余りこのＧＤＰＲのような一般法がそれぞれ…
この発言のページ
72松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
医療データについて言うと、データ利活用制度の在り方に関する基本方針に基づいて、今、内閣府の検討会でこの医療情報の利活用を更に円滑化するための枠組みについて検討されているところでございます。これは本年夏の目途で議論の整理を行うというふうにされておりますので、今後、幾つかの法律が新しくできるか、あるいは何かの法律を改正するかということは行われ得るというふうに思っています。
ただ、今回のこの特例法と絡めて、今どんな法律がいいとかということは、現状、私の方から、何というかな、個人的見解も含めてコメントすることは差し控えたいと思います。これからできる立法に僕が何…
この発言のページ
- （上の発言）
73礒崎哲史(国民)
今の大臣のお立場だと、なかなか踏み切った発言というのは難しいということは重々御理解をいたします。
今回のこの個人情報保護法については、施行までは最大二年ということというふうに理解していますので、若干時間があるんだというふうに思います。じゃ、その間にほかの法体系含めてどうしていくのかという方針を、是非施行までの間にきちんとやはり方針決めていただいて、それこそ方向性含めて、どういうふうに重層的なものを日本独自のその法体系組んでいくのかというのは、やはり道筋は見えるようにしていただきたいなと思っていますので、その点、お願い申し上げます。よろしくお願いをいたします。
今、個別法の話も若干話を聞かせていただきましたけれども、それが欧州に比べるとやはり日本はそこまで多くない。多くないということは、逆にガイドラインでしっかりとその辺を整備していくという、そういう考え方になるんだというふうに思います。だとすると、今回のガイドラインというのは、言ってみれば法規制並みに重要性が高くなるんではないかなというふうに個人的には思っているところです。
では、そのガイドラインについてなんですけれども、そのガイドライン、どういった内容を今規定しようとしているのか。あわせて、その決定プロセスですね、関係者の皆さんのヒアリング等は、私、必ず必要だと思うんですけれども、その決定プロセスについて説明いただきたいと思います。
74佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答え申し上げます。
特に議論になっております統計特例に関しましてを例に取って具体的に何を決めるかという御説明したいと思いますけれども、データの提供元、提供先、それぞれやるべきことが法律上明確化されておりまして、それを具体的に定めるということが中心になりますが、まず、提供元につきましては、本特例に基づく個人情報の提供は統計作成のために取り扱う必要がある場合にのみ認められるということでございます。この必要がある場合というのを具体的に事例を含めまして書いていくということを想定してございまして、不必要に氏名などを提供することは法律違反になるといったことをガイ…
この発言のページ
75礒崎哲史(国民)
かなり細かいところまでガイドラインに書き込んでいくということでお話ありましたけれども。
ちょっとだけ確認なんですが、企業として、じゃ、どういう企業を個人情報取扱事業者として認めるというか、国は多分認定は今回の法律の中ではすることにはならないと思いますけれども、ふさわしい企業はこういう企業だとか、そういうことも含めてガイドラインの中に書き込んでいくことになるのかどうかと、あわせて、さっきちょっとこれ岸委員の方からもありましたけれども、その事業者に対する管理監督ですね、その点についての実際の動き、その点についても確認させてください。
この発言のページ
76佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
今、ガイドラインに書き込むという文脈で、どのような義務内容を具体的に履行いただくかということをるる御説明してまいりましたけれども、実のところかなり、他の事業形態、一般的な個人データの取り扱う事業形態に比較しますと、かなり高度な要求事項を示しているというふうに思ってございます。そのことをより具体的かつ明確に示すことによって、おのずとそれを履行できる事業者というもののイメージが浮かび上がってくることになると思いますし、そういったものがそのデータを潜在的に渡す立場にある個人の方々にとっても安心いただけるような事業者像というものを私どもは普及啓発の過程で見せてい…
この発言のページ