ありがとうございます。
これからも、利活用と保護について、大臣の言葉で国民に対して丁寧な説明責任を果たしていただきたいと思います。
では次に、ＡＩやデータをめぐる経済安全保障とインテリジェンスの観点から伺います。特に、外国企業へのデータ提供の在り方について確認させていただきます。
デジタル行政推進法改正案における認定制度や国などが保有するデータ提供の仕組みについては、外国企業も対象となり得ると承知をいたしております。国際的なデータ連携そのものを否定するわけではありませんが、その際、データの提供が一方通行となり、我が国だけがデータを提供する側となるのであれば、日本企業の競争力強化や我が国の利益につながらないおそれがあります。
大前提として、制度改正の成果が我が国のＡＩ開発や産業競争力の向上、国益の確保につながる仕組みになっていること、そして安全保障上の懸念に十分対応できることが不可欠であります。デジタル主権や経済安全保障の観点からも、その点はしっかり確認しておきたいと思います。
さらに、私が懸念しておりますのはインテリジェンスの問題でございます。とりわけ中国では、国家情報法によりまして、企業や個人に国家情報活動への協力義務が課されております。お手元に参考資料も配らせていただきました。その運用実態が全て明らかになっているわけではありませんが、中国企業が保有するデータについて中国当局がアクセスし得るとの懸念は国内外で指摘をされております。
こうした中、国や公共部門が保有する行政データや公共データが外国企業に提供されてしまうことによって、安全保障上重要な情報や機微なデータが国外へ流出し、結果として外国のインテリジェンス活動を助長するようなことがあってはならないと考えます。
そこで、伺います。
ＡＩやデータが国家の競争力や安全保障を左右する戦略資源となっている中で、我が国としてデジタル主権をどのように確立していくお考えでしょうか。また、行政データや公共データを適切に保護しながら、データ提供が一方通行となることなく、我が国のＡＩ開発や産業競争力の向上、さらには国益の確保につなげていくためにどのようなデータ戦略を描いておられるのか、経済安全保障とインテリジェンスの観点も含め、政府の基本的な考えをお伺いいたします。
6
松下新平(自民)
以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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7出出川桃子(自民)
自由民主党、出川桃子でございます。
本日は、デジタル行政推進法及び個人情報保護法の一部改正案について質問をいたします。
世界では、ＡＩの開発や活用をめぐる国家間競争が激しさを増しております。かつて資源やエネルギーが国力を左右したように、今やＡＩは国家の競争力や安全保障を左右する新たな戦略資源であります。デジタル庁が司令塔となり、データ利活用への信頼を礎としてＡＩ開発やイノベーションを加速させる、そして、その成果を社会実装することで社会課題の解決と新たな経済成長につなげていかなければなりません。
我が国が、他国が開発したＡＩを利用する側にとどまるのか…
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8
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
ありがとうございます。
率直な思いということでございます。
データの利活用を積極的に進めていくことは、この今の世の中において、あらゆる分野において非常に大事な、死活問題になりかねません。それはＡＩの開発に代表されることだと思っております。一方で、それを開発するためのデータの取扱いについては、透明性と信用性が確保されること、これも大前提だということは言うまでもないと思います。
今般のデジタル行財政推進法の改正はこの認定制度を創設し、また、個人情報保護法の改正においてはこの課徴金制度を新しく導入するなど、利活用と保護のバランスというものを極力取った内容…
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- （上の発言）
9出出川桃子(自民)
ありがとうございます。
これからも、利活用と保護について、大臣の言葉で国民に対して丁寧な説明責任を果たしていただきたいと思います。
では次に、ＡＩやデータをめぐる経済安全保障とインテリジェンスの観点から伺います。特に、外国企業へのデータ提供の在り方について確認させていただきます。
デジタル行政推進法改正案における認定制度や国などが保有するデータ提供の仕組みについては、外国企業も対象となり得ると承知をいたしております。国際的なデータ連携そのものを否定するわけではありませんが、その際、データの提供が一方通行となり、我が国だけがデータを提供する側となるのであれば、日本企業の競争力強化や我が国の利益につながらないおそれがあります。
大前提として、制度改正の成果が我が国のＡＩ開発や産業競争力の向上、国益の確保につながる仕組みになっていること、そして安全保障上の懸念に十分対応できることが不可欠であります。デジタル主権や経済安全保障の観点からも、その点はしっかり確認しておきたいと思います。
さらに、私が懸念しておりますのはインテリジェンスの問題でございます。とりわけ中国では、国家情報法によりまして、企業や個人に国家情報活動への協力義務が課されております。お手元に参考資料も配らせていただきました。その運用実態が全て明らかになっているわけではありませんが、中国企業が保有するデータについて中国当局がアクセスし得るとの懸念は国内外で指摘をされております。
こうした中、国や公共部門が保有する行政データや公共データが外国企業に提供されてしまうことによって、安全保障上重要な情報や機微なデータが国外へ流出し、結果として外国のインテリジェンス活動を助長するようなことがあってはならないと考えます。
そこで、伺います。
ＡＩやデータが国家の競争力や安全保障を左右する戦略資源となっている中で、我が国としてデジタル主権をどのように確立していくお考えでしょうか。また、行政データや公共データを適切に保護しながら、データ提供が一方通行となることなく、我が国のＡＩ開発や産業競争力の向上、さらには国益の確保につなげていくためにどのようなデータ戦略を描いておられるのか、経済安全保障とインテリジェンスの観点も含め、政府の基本的な考えをお伺いいたします。
10松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
御指摘の安全保障上のリスクやインテリジェンス上の懸念についても念頭に、他国の影響をいたずらに受けることない環境を整備することは、これは重要なことだと思います。このため、本法案をお認めいただいた暁には、安全保障上の観点も十分に踏まえた上で、国等データ活用事業に関する指針や規則等を定めてまいりたいと思います。
また、認定の際には、指針や規則に照らして、安全管理の内容とか、あるいは、今中国など懸念国のお話もございましたけれども、そういったこととの関わりについて、当該事業者の役員構成であるとか、あるいは本店がどこにあるかとか、あるいは資本構成といった点も踏まえ…
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11出出川桃子(自民)
ありがとうございます。
国や公共データは国民の公共財でございますので、しっかりと安全保障の視点を持って取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、個人情報保護法改正案についてお伺いいたします。
今回の改正案では、ＡＩ開発や統計の作成を目的とする場合、本人の同意によらず個人情報を利用できる新たな特例が創設をされております。その対象には、病歴、診療情報を始め人種や社会的身分など要配慮個人情報も含まれております。
そこで、私は特に医療情報の取扱いについて伺いたいと思います。
病歴を始めとする要配慮個人情報は極めて機微性が高く、個人情報を取り扱う過…
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12佐佐脇紀代志個人情報保護委員会事務局長
お答え申し上げます。
本法律案が個人の権利利益を適切に保護するとともに、個人からの信頼を得られる形でデータ利活用を進める制度となっていることにつきまして、広く御理解をいただくことは大変重要であると思ってございます。
御指摘のありました本法案にあります統計作成等の特例につきましても、提供先におきまして提供された情報が個人に関する情報に当たらない状態まで加工されることを前提としておりまして、また、統計情報等の作成のみに利用されることを確実に担保するための様々な規定、例えば目的外利用及び第三者提供の禁止でございますとか、違法に対しては今回新たに導入する課徴…
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