先ほど申し上げましたが、我が国では、宇宙基本法において、宇宙開発利用は我が国の安全保障に資するように行うということで位置付けておりまして、憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、平和利用原則の趣旨に反するものではないと考えております。
地球観測衛星の安全保障分野での利用については、全世界で進んできているところ、我が国においても、この点、例外ではないものと認識しております。
風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
2026年4月22日・第221回国会 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 122 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 150 発言）
前後のやりとり
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伊波洋一政府参考人などハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
宇宙活動法改正案について伺います。
宇宙の平和利用は、一九六七年に締結された宇宙条約の大原則です。ＧＰＳや気象予測、通信など、現代社会を支える技術の基礎、基盤として、人工衛星は既に国民生活になくてはならないものとなっています。今後とも、この宇宙の平和利用原則を支え、維持していくことは、憲法において平和主義を採用している我が国の将来にとっても極めて重要であると考えます。
まず、宇宙の平和利用原則について、日本政府としての基本的な見解を伺います。
宇宙基本法において、宇宙開発利用は国際条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものと位置付けられております。
また、同法では、宇宙基本計画の作成や宇宙開発戦略本部を設置すること等により、宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献することを目指しております。
引き続き、我が国の宇宙開発利用が憲法の平和主義の理念にのっとり、また我が国の安全保障に資するよう対応してまいります。
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伊波洋一政府参考人など二〇二〇年以降のロケット打ち上げ数の増加に見られるように、米国スペースＸなど民間宇宙ビジネスの参入が活発化しています。同時に、こうした民間の高解像度地球観測衛星が情報収集目的に軍事利用され、現代の戦争の不可欠なインフラとして機能しています。こうした宇宙の平和利用原則を脅かすようなグレーゾーンが広がっている現状があります。
政府として、平和利用原則とこのような軍事利用との境界的な事例、グレーゾーンについてどのようにお考えでしょうか。
- （上の発言）
先ほど申し上げましたが、我が国では、宇宙基本法において、宇宙開発利用は我が国の安全保障に資するように行うということで位置付けておりまして、憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、平和利用原則の趣旨に反するものではないと考えております。
地球観測衛星の安全保障分野での利用については、全世界で進んできているところ、我が国においても、この点、例外ではないものと認識しております。
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伊波洋一政府参考人などグレーゾーンをグレーのまま放置していくことは、日本のようなミドルパワーにとっては望ましいこととは言えないと私は思います。 宇宙条約には、宇宙の平和利用のほかにも、宇宙活動自由の原則や、宇宙空間領有禁止の原則、国家への責任集中の原則という四つの基本原則が含まれています。一九六七年に宇宙条約が締結されて六十年がたち、宇宙の軍事利用のグレーゾーンだけでなく、様々な新たな課題が浮上しています。 民間宇宙ビジネスの参入によりロケット打ち上げ数が増加する中、宇宙ごみ、スペースデブリの増加も新たな課題となっています。デブリを放置すれば、周回軌道上でデブリ同士が連鎖…
宇宙空間は混雑の度合いを急速に高めつつありまして、スペースデブリ対策を含め、宇宙空間の長期的かつ安定的な利用のための取組が必要であると認識しております。 我が国では、スペースデブリを出さないための取組として、宇宙活動法の解釈運用指針を示した各種のガイドラインに沿って国際的にも進んだ取組を進めているということでありますし、今あるデブリの低減についても、先進的な技術開発とルール作りの両面で取り組んでおります。 スペースデブリの対策については国際的な取組が重要でありまして、国連を中心に国際的な対応策について議論がなされております。具体的には、我が国も参加す…
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伊波洋一政府参考人など主に米国、中国、ロシアなど、宇宙大国が宇宙条約の明確な規制が及んでいない領域で活動を拡大し、事実上ルールメーカーとして振る舞っています。規制の空白地帯の利用は、宇宙大国や宇宙ビジネスにとって先行者利益であり、フロンティアスピリッツの発露みたいなものかもしれませんが、歴史上、開拓者がフロンティアに自ら都合の良いルールを適用したことが、植民地からの収奪、あるいは植民地主義と表裏一体であったことを思い起こすべきです。 国際的な合意形成、ルールメーキングがあって初めて公平公正で持続可能な宇宙活動の自由が保障されていくのではないでしょうか。日本は宇宙開発に一定の…