グレーゾーンをグレーのまま放置していくことは、日本のようなミドルパワーにとっては望ましいこととは言えないと私は思います。
宇宙条約には、宇宙の平和利用のほかにも、宇宙活動自由の原則や、宇宙空間領有禁止の原則、国家への責任集中の原則という四つの基本原則が含まれています。一九六七年に宇宙条約が締結されて六十年がたち、宇宙の軍事利用のグレーゾーンだけでなく、様々な新たな課題が浮上しています。
民間宇宙ビジネスの参入によりロケット打ち上げ数が増加する中、宇宙ごみ、スペースデブリの増加も新たな課題となっています。デブリを放置すれば、周回軌道上でデブリ同士が連鎖的に衝突してデブリが増加し、軌道の利用ができなくなるというケスラー・シンドロームに発展しかねない、極めて深刻な事態に発展しかねません。
地球気候変動原則と同様、スペースデブリ問題も負の外部性を有しています。衛星を打ち上げる側は短期的な利益を得ますが、長期的にデブリとなった際の社会的、経済的損失は人類が、人類全体が負担することになります。だからこそ、早期に国際的な合意が形成されてデブリ除去に取り組まなければなりません。
また、デブリ除去技術について、ＪＡＸＡは、日本の宇宙スタートアップ企業アストロスケール社と、商業デブリ除去実証、ＣＲＤ２に取り組んでいます。このＣＲＤ２において、アストロスケールの人工衛星は高度約六百キロメートルの軌道を周回するデブリに十五メートルまで接近するという世界初の成果を上げました。デブリ除去技術において日本はフロントランナーであり、日本が宇宙分野で世界に大きく貢献できるだけでなく、将来有望なビジネス分野でもあります。
スペースデブリに関して、安全なデブリ除去技術の基準作りだけではなく、発生者責任や費用負担の原則などについて、国際的なルールを策定することが極めて重要だと考えますが、日本政府はどのように取り組んでいますか。
120風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
宇宙基本法において、宇宙開発利用は国際条約その他の国際約束の定めるところに従い、日本国憲法の平和主義の理念にのっとり行われるものと位置付けられております。
また、同法では、宇宙基本計画の作成や宇宙開発戦略本部を設置すること等により、宇宙開発利用に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民生活の向上及び経済社会の発展に寄与するとともに、世界の平和及び人類の福祉の向上に貢献することを目指しております。
引き続き、我が国の宇宙開発利用が憲法の平和主義の理念にのっとり、また我が国の安全保障に資するよう対応してまいります。
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121
伊波洋一政府参考人など
二〇二〇年以降のロケット打ち上げ数の増加に見られるように、米国スペースＸなど民間宇宙ビジネスの参入が活発化しています。同時に、こうした民間の高解像度地球観測衛星が情報収集目的に軍事利用され、現代の戦争の不可欠なインフラとして機能しています。こうした宇宙の平和利用原則を脅かすようなグレーゾーンが広がっている現状があります。
政府として、平和利用原則とこのような軍事利用との境界的な事例、グレーゾーンについてどのようにお考えでしょうか。
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122風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
先ほど申し上げましたが、我が国では、宇宙基本法において、宇宙開発利用は我が国の安全保障に資するように行うということで位置付けておりまして、憲法の平和主義の理念にのっとり、専守防衛の範囲内で我が国の防衛のために宇宙開発利用を行うことは、平和利用原則の趣旨に反するものではないと考えております。
地球観測衛星の安全保障分野での利用については、全世界で進んできているところ、我が国においても、この点、例外ではないものと認識しております。
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- （上の発言）
123伊波洋一政府参考人など
グレーゾーンをグレーのまま放置していくことは、日本のようなミドルパワーにとっては望ましいこととは言えないと私は思います。
宇宙条約には、宇宙の平和利用のほかにも、宇宙活動自由の原則や、宇宙空間領有禁止の原則、国家への責任集中の原則という四つの基本原則が含まれています。一九六七年に宇宙条約が締結されて六十年がたち、宇宙の軍事利用のグレーゾーンだけでなく、様々な新たな課題が浮上しています。
民間宇宙ビジネスの参入によりロケット打ち上げ数が増加する中、宇宙ごみ、スペースデブリの増加も新たな課題となっています。デブリを放置すれば、周回軌道上でデブリ同士が連鎖的に衝突してデブリが増加し、軌道の利用ができなくなるというケスラー・シンドロームに発展しかねない、極めて深刻な事態に発展しかねません。
地球気候変動原則と同様、スペースデブリ問題も負の外部性を有しています。衛星を打ち上げる側は短期的な利益を得ますが、長期的にデブリとなった際の社会的、経済的損失は人類が、人類全体が負担することになります。だからこそ、早期に国際的な合意が形成されてデブリ除去に取り組まなければなりません。
また、デブリ除去技術について、ＪＡＸＡは、日本の宇宙スタートアップ企業アストロスケール社と、商業デブリ除去実証、ＣＲＤ２に取り組んでいます。このＣＲＤ２において、アストロスケールの人工衛星は高度約六百キロメートルの軌道を周回するデブリに十五メートルまで接近するという世界初の成果を上げました。デブリ除去技術において日本はフロントランナーであり、日本が宇宙分野で世界に大きく貢献できるだけでなく、将来有望なビジネス分野でもあります。
スペースデブリに関して、安全なデブリ除去技術の基準作りだけではなく、発生者責任や費用負担の原則などについて、国際的なルールを策定することが極めて重要だと考えますが、日本政府はどのように取り組んでいますか。
124風風木淳内閣府宇宙開発戦略推進事務局長
宇宙空間は混雑の度合いを急速に高めつつありまして、スペースデブリ対策を含め、宇宙空間の長期的かつ安定的な利用のための取組が必要であると認識しております。
我が国では、スペースデブリを出さないための取組として、宇宙活動法の解釈運用指針を示した各種のガイドラインに沿って国際的にも進んだ取組を進めているということでありますし、今あるデブリの低減についても、先進的な技術開発とルール作りの両面で取り組んでおります。
スペースデブリの対策については国際的な取組が重要でありまして、国連を中心に国際的な対応策について議論がなされております。具体的には、我が国も参加す…
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125伊波洋一政府参考人など
主に米国、中国、ロシアなど、宇宙大国が宇宙条約の明確な規制が及んでいない領域で活動を拡大し、事実上ルールメーカーとして振る舞っています。規制の空白地帯の利用は、宇宙大国や宇宙ビジネスにとって先行者利益であり、フロンティアスピリッツの発露みたいなものかもしれませんが、歴史上、開拓者がフロンティアに自ら都合の良いルールを適用したことが、植民地からの収奪、あるいは植民地主義と表裏一体であったことを思い起こすべきです。
国際的な合意形成、ルールメーキングがあって初めて公平公正で持続可能な宇宙活動の自由が保障されていくのではないでしょうか。日本は宇宙開発に一定の…
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126門門脇仁一外務省大臣官房参事官
お答え申し上げます。
従来から、我が国は宇宙空間における法の支配の実現、強化を目指し、国連宇宙空間平和利用委員会、ＣＯＰＵＯＳにおける議論への積極的な参加を通じて、スペースデブリ対策の論点を含む宇宙活動の長期的持続性等に関する国際的なルール作りに貢献してきております。委員も御指摘されましたけれども、いろんな国との関係ですね、我が国は二国間、多国間の様々な機会を捉えて、デブリ除去に関するものも含め、宇宙空間の国際的な合意形成に関する我が国の考え方を丁寧に説明し、様々な取組を行っております。
具体的に、例えばでございますけれども、我が国は令和三年度から、…
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