2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 119 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
ありがとうございます。
つい先日も、操縦士はやはり簡単にはなれないため、人手不足が今後問題となると報道がありました。例えば、消防防災ヘリの操縦士として任務に当たるためには、まずライセンス取得後、千時間の飛行経歴が必要だと聞いております。ですが、近年は、ドローンの普及により、ヘリが今までは担ってきた業務が減少していて、この飛行経歴を積むこと自体が難しくなっているとのことです。
これはドクターヘリの話ではありますが、二〇三〇年以降、ドクターヘリだけで毎年十人以上が不足すると言われています。また、現在、ドクターヘリの操縦士は五十歳以上が七一％、消防防災ヘリは六五％であります。高齢化が進み、人材危機は間近に迫っています。
防災庁の設置を契機に、この人材育成を担う機関を設立するなど対策を行うべきと考えますが、そのような検討はなされていますでしょうか。また、人材確保の面も含め、今後の消防防災ヘリの在り方についての方針を大臣にお伺いいたします。
お答えいたします。 先ほど御答弁させていただきましたとおり、消防防災ヘリコプターの機種につきましては、各運航団体において、それぞれの地理的要因を踏まえつつ、消火や救助、救急などの任務で必要されているヘリコプターの性能を決定し、仕様を決定しているものと承知をしております。 例えば、管轄範囲が比較的狭い大都市部などでは、迅速に活動でき、離着陸が容易な小中型機が望ましく、一方で、山岳地帯を有し、高高度での活動が想定されている地域や管轄範囲が広い自治体などにおいては中大型機が望ましいとされております。また、救急搬送においては、搬送先医療機関のヘリポートの耐荷…
ありがとうございます。 様々なリスクやヘリの性能の違い、当然あるとは思いますけれども、それに合わせてそれぞれの人材をそろえなくてはならないことや、操縦士もそれぞれの機種や型番に合わせて免許も取得しなくてはならないと聞いています。そうなると、いざというときの人材確保にやはり支障が出やすいのではないかと考えます。よって、機体の標準化、又はそれ以外の方法など、より良くなるような対策、是非今後に向けて御検討いただきたいと思います。 さらに、続けて消防庁にお伺いいたします。 消防防災ヘリは、操縦や整備を民間に委託して運用しているケースが多々あると承知しており…
お答えいたします。 現在、消防防災ヘリコプターは全国に七十七機配備されており、そのうち自治体による自主運航機種は三十九機となります。また、消防庁において、全国の自治体に照会し、令和八年四月一日現在として取りまとめた自主運航の消防防災ヘリコプターの操縦士は合計で百三十名、整備士は合計で百三十六名となっております。この数字から平均値を算出いたしますと、自主運航の消防防災ヘリコプター一機当たりでは、操縦士が三・三名、整備士が三・五名となっております。 各運航団体におきましては、運航体制維持に必要な操縦士数、整備士数の下、各運航団体の定める規程等に基づき勤務…
ありがとうございます。
つい先日も、操縦士はやはり簡単にはなれないため、人手不足が今後問題となると報道がありました。例えば、消防防災ヘリの操縦士として任務に当たるためには、まずライセンス取得後、千時間の飛行経歴が必要だと聞いております。ですが、近年は、ドローンの普及により、ヘリが今までは担ってきた業務が減少していて、この飛行経歴を積むこと自体が難しくなっているとのことです。
これはドクターヘリの話ではありますが、二〇三〇年以降、ドクターヘリだけで毎年十人以上が不足すると言われています。また、現在、ドクターヘリの操縦士は五十歳以上が七一％、消防防災ヘリは六五％であります。高齢化が進み、人材危機は間近に迫っています。
防災庁の設置を契機に、この人材育成を担う機関を設立するなど対策を行うべきと考えますが、そのような検討はなされていますでしょうか。また、人材確保の面も含め、今後の消防防災ヘリの在り方についての方針を大臣にお伺いいたします。
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牧野たかお(自民)復興大臣
杉本委員にお答えいたします。 委員御指摘のように、ヘリコプターの操縦士の確保というのは極めて重大、重要な課題であるというふうに認識をしております。 今現在の話ですが、このため、国土交通省を中心として、消防庁など関係省庁との間で検討がなされて、独立行政法人航空大学校にこの養成コース、ヘリコプターの関係の養成コースを設置することを含めた、我が国全体としてのヘリコプター操縦士の確保策が取りまとめられました。この内容に沿って関係省庁が連携して取組が進められるものと承知しております。 その上で、大規模災害発生時におきましては、防災庁が政府全体の司令塔として、…
ありがとうございます。是非、人材の育成、積極的に取り組んでいただきますようお願いいたします。 続きまして、尾根筋での風力発電事業における災害リスクについてお伺いいたします。 今、日本各地の山の尾根筋でメガ風車の建設や計画が増加しております。これらは再生可能エネルギーとして導入されていますが、山の大規模伐採が行われたり、メガ風車を山の上まで搬入するために必要とされる二十メートルを超える幅の搬入路が造成されています。極めて大きな環境負荷を生じさせております。 広範囲の森林伐採は、大雨での土砂災害リスクを高め、山の生態系の破壊や水源の破壊など様々な問題を…
お答え申し上げます。 山間部で実施をします風力発電事業の場合には、例えば森林法による開発許可ですとか宅地造成及び特定盛土等規制法による工事の許可、また電気事業法による届出など、複数の手続が必要になると承知をしてございます。これらの審査は、事業の実施による周辺住民への危害や周辺設備の損傷による影響などがないかについて、関係法令に基づき、各所管省庁や地方自治体において、専門的な知見から事業内容などについて必要な確認を行っていると認識をしております。 風力発電事業を実施する際の災害リスクにつきましては、引き続き、所管する省庁が責任を持って規制などへの適合状…