鎌原宜文内閣府広域避難・計画推進室長

2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 122 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 228 発言)

お答え申し上げます。

山間部で実施をします風力発電事業の場合には、例えば森林法による開発許可ですとか宅地造成及び特定盛土等規制法による工事の許可、また電気事業法による届出など、複数の手続が必要になると承知をしてございます。これらの審査は、事業の実施による周辺住民への危害や周辺設備の損傷による影響などがないかについて、関係法令に基づき、各所管省庁や地方自治体において、専門的な知見から事業内容などについて必要な確認を行っていると認識をしております。

風力発電事業を実施する際の災害リスクにつきましては、引き続き、所管する省庁が責任を持って規制などへの適合状況の評価や審査を行った上で必要な対策が講じられるべきものと考えてございます。その上で、防災庁としましては、政府全体の災害対策を所管をする立場から、現状の災害対策の更なる強化が必要な場合などには、関係省庁とよく調整を行うなど、適切に対応してまいりたいと考えております。

前後のやりとり

118の発言を見る

126の発言を見る