お答えいたします。
先ほど御答弁させていただきましたとおり、消防防災ヘリコプターの機種につきましては、各運航団体において、それぞれの地理的要因を踏まえつつ、消火や救助、救急などの任務で必要されているヘリコプターの性能を決定し、仕様を決定しているものと承知をしております。
例えば、管轄範囲が比較的狭い大都市部などでは、迅速に活動でき、離着陸が容易な小中型機が望ましく、一方で、山岳地帯を有し、高高度での活動が想定されている地域や管轄範囲が広い自治体などにおいては中大型機が望ましいとされております。また、救急搬送においては、搬送先医療機関のヘリポートの耐荷重を考慮する必要があるため、小中型機が望ましいとされております。
また、配備されたヘリコプターは、数年で更新されるものではなく、より長期間の運航を前提としており、その間にも各メーカーから、安全な運航に向けた規制、基準等への対応のほか、新たな技術を導入した機体の開発がなされております。
さらに、調達に当たりましては、各自治体において予算を確保した上で、複数機種の入札等により、競争性や透明性を確保して調達を行っているところであります。
このような理由から、国として機種の統一を進めることは困難であると認識をしているところでございます。
113杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
一刻を争う事態の中、最も効果的な活動を行うために調整を行うということは本当に大変なことであるとは思いますが、その上で、より効率よく、また素早く、そして少しでも現場の負担を軽減できるような連携の取れるシステムを構築していただくことで、より防災庁設置の意義が果たされ、国民の安心感にもつながると思います。
続きまして、防災ヘリの機種に関してお伺いします。
現在使用しているヘリの機種は複数あると承知しておりますが、これには、調達のタイミングの違いや、又は完全に統一すると何かトラブルが起きたときに一斉に全機種が使用できなくなってしまう…
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114門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
消防防災ヘリコプターの機種につきましては、各運航団体において、山岳地域や離島の有無、管轄範囲の広さといった地理的要因を踏まえつつ、消火や救助、救急などの任務で必要とされるヘリコプターの性能を決定し、仕様を決定しているものと認識しております。現在、消防防災ヘリコプターは全国で七十七機配備されており、その機種は十機種となっております。
消防防災ヘリコプターに搭載する装備、資器材については、網羅的に把握しているわけではございませんけれども、火災、救助、救急など、運航団体の任務に応じて、消火バケット、ホイスト装置、高度救急資器材など、必要な装備、資器材が調達さ…
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115杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
地域の特性によって必要となるヘリが異なるという理由は理解できましたが、実際の運用又は今後の運用に関して、次の質問をさせていただきます。
ヘリの機種にそれぞれの機種が選ばれた意図や目的の違いがあることは承知の上でお聞きしますが、操縦士や整備する人の確保、又はコストの面からも、今後は機種の統一や標準化はやはり必要ではないかなと考えます。ヘリの性能が異なることにより機種を一種類に限定することは困難であることは理解しておりますが、可能な範囲でもう少し限定していくというお考えはあるのでしょうか。消防庁にお伺いいたします。
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- （上の発言）
116門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
先ほど御答弁させていただきましたとおり、消防防災ヘリコプターの機種につきましては、各運航団体において、それぞれの地理的要因を踏まえつつ、消火や救助、救急などの任務で必要されているヘリコプターの性能を決定し、仕様を決定しているものと承知をしております。
例えば、管轄範囲が比較的狭い大都市部などでは、迅速に活動でき、離着陸が容易な小中型機が望ましく、一方で、山岳地帯を有し、高高度での活動が想定されている地域や管轄範囲が広い自治体などにおいては中大型機が望ましいとされております。また、救急搬送においては、搬送先医療機関のヘリポートの耐荷重を考慮する必要があるため、小中型機が望ましいとされております。
また、配備されたヘリコプターは、数年で更新されるものではなく、より長期間の運航を前提としており、その間にも各メーカーから、安全な運航に向けた規制、基準等への対応のほか、新たな技術を導入した機体の開発がなされております。
さらに、調達に当たりましては、各自治体において予算を確保した上で、複数機種の入札等により、競争性や透明性を確保して調達を行っているところであります。
このような理由から、国として機種の統一を進めることは困難であると認識をしているところでございます。
117杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
様々なリスクやヘリの性能の違い、当然あるとは思いますけれども、それに合わせてそれぞれの人材をそろえなくてはならないことや、操縦士もそれぞれの機種や型番に合わせて免許も取得しなくてはならないと聞いています。そうなると、いざというときの人材確保にやはり支障が出やすいのではないかと考えます。よって、機体の標準化、又はそれ以外の方法など、より良くなるような対策、是非今後に向けて御検討いただきたいと思います。
さらに、続けて消防庁にお伺いいたします。
消防防災ヘリは、操縦や整備を民間に委託して運用しているケースが多々あると承知しており…
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118門門前浩司消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
現在、消防防災ヘリコプターは全国に七十七機配備されており、そのうち自治体による自主運航機種は三十九機となります。また、消防庁において、全国の自治体に照会し、令和八年四月一日現在として取りまとめた自主運航の消防防災ヘリコプターの操縦士は合計で百三十名、整備士は合計で百三十六名となっております。この数字から平均値を算出いたしますと、自主運航の消防防災ヘリコプター一機当たりでは、操縦士が三・三名、整備士が三・五名となっております。
各運航団体におきましては、運航体制維持に必要な操縦士数、整備士数の下、各運航団体の定める規程等に基づき勤務…
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119杉杉本純子(参政)
ありがとうございます。
つい先日も、操縦士はやはり簡単にはなれないため、人手不足が今後問題となると報道がありました。例えば、消防防災ヘリの操縦士として任務に当たるためには、まずライセンス取得後、千時間の飛行経歴が必要だと聞いております。ですが、近年は、ドローンの普及により、ヘリが今までは担ってきた業務が減少していて、この飛行経歴を積むこと自体が難しくなっているとのことです。
これはドクターヘリの話ではありますが、二〇三〇年以降、ドクターヘリだけで毎年十人以上が不足すると言われています。また、現在、ドクターヘリの操縦士は五十歳以上が七一％、消防防災ヘリ…
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