2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 55 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 228 発言）
防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するため、防災大臣に尊重義務付きの勧告権を付与しております。
勧告権の詳細な運用方法については今後検討していくことになりますが、主に平時の事前防災段階等において関係府省庁の取組を促進することを目的としてございます。具体的には、政府の防災に関する計画に基づく各府省庁それぞれの施策の進捗状況などを目標数値等に照らして定期的に確認した上で、進捗が思わしくない施策について個別具体の状況に応じて行使されることが想定されてございます。
また、大規模災害の発生時には、発災後直ちに政府の災害対策本部の運営を担い、新総合防災情報システムも活用して一元化した情報に基づき判断をし、対策本部長の指示権なども生かして政府一丸となって災害対応に臨む体制を構築してまいることにしてございます。
国民民主党・新緑風会の伊藤辰夫でございます。 本日は、我が国の防災体制の抜本的強化、そして何より、国民の命と暮らしを守るための防災庁の設置に向け、質問の機会をいただき、まず感謝を申し上げます。 新庁設置という歴史的な転換期を迎えるに当たり私たちがなすべきことは、単なる組織の看板の掛け替えに終わらせることではないことです。過去の重い教訓を踏まえ、有事の際に現場が一瞬の迷いもなく命を救う決断を下せる、真に実効性のある権限が担保されるのか、厳しく検証することこそが国会の責務であると考えます。 本日は、過去の委員会での議論を更に一歩進め、政府が想定する曖昧…
自然災害、原子力災害及び新型インフルエンザ等の感染症が発生した場合の対応につきましては、それぞれの法律に基づき対策本部が設置され、各分野において必要な措置を講じる仕組みとなってございます。また、各対策本部の間に法律制度上の優先順位や上下関係が一律に定まっている規定があるかと申し上げれば、それはございません。 他方で、政府としては、これらの異なる危機や災害事象が複合的に発生し、複数の対策本部が法律に基づき設置される状況であっても、内閣の下で一体として意思決定を行うことを基本としてございます。具体的には、各対策本部の長である内閣総理大臣の指揮の下、同一の情…
国土交通省のテックフォース、総務省の応援職員、さらには民間ボランティアやＮＰＯなど、現場に投入される多種多様なリソースの指揮命令系統の一元化についてお伺いします。 単に政府一体となった体制を標榜するだけでは、被災現場における実質的な二重指揮や指示の錯綜は防げません。防災庁に付与される関係省庁の勧告権について、過去の内閣府の運用例が極めてまれであることを踏まえれば、伝家の宝刀のままさびつかせるわけにはいきません。 他省庁の動員に対し、防災庁が直接的かつ機動的な一元指揮を執るための運用の担保及び勧告権の発動要件の数値化、マニュアル化といった実効性担保の具…
防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するため、防災大臣に尊重義務付きの勧告権を付与しております。
勧告権の詳細な運用方法については今後検討していくことになりますが、主に平時の事前防災段階等において関係府省庁の取組を促進することを目的としてございます。具体的には、政府の防災に関する計画に基づく各府省庁それぞれの施策の進捗状況などを目標数値等に照らして定期的に確認した上で、進捗が思わしくない施策について個別具体の状況に応じて行使されることが想定されてございます。
また、大規模災害の発生時には、発災後直ちに政府の災害対策本部の運営を担い、新総合防災情報システムも活用して一元化した情報に基づき判断をし、対策本部長の指示権なども生かして政府一丸となって災害対応に臨む体制を構築してまいることにしてございます。
発災直後、通信寸断などにより被災状況が全く把握できない情報空白地域への対応について伺います。 政府参考人答弁では、状況に応じて判断するとの目安が示されましたが、これでは初動が遅れ、救える命を取りこぼすことになるかと思います。通信が途絶えている以上、現場の状況を見極めてから派遣するという判断自体が不可能です。 例えば、震度六以上かつ通信断絶が二時間継続した場合は、自治体からの要請がなくても法的拘束力を持って自動的に先遣隊やリエゾンを現地投入するといった、属人的な判断を徹底的に排除した自動発動ルール、トリガーを思い切るべきと考えますが、政府の見解をお伺い…
内閣府におきましては、大規模な災害が発生した際には、被災都道府県の幹部とホットラインを速やかに構築し、被災状況や支援ニーズの把握に努めているところでございます。 あわせて、防災庁の設置を見据え、昨年度より、内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置しており、災害発生時にはこれらの職員を地域防災リエゾンとして速やかに被災地に派遣する取組を始めてございます。 内閣府におきましては、これまでも、災害の規模に応じ、被害状況の調査等のために政府調査団や内閣府調査チームを派遣してきたところでございますけれども、御指摘のあった前回、六月十二日…
防災庁に設置される四名の統括官体制についてお伺いします。
首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの超大規模災害が発生した際、平時の担当領域に縛られた縦割り構造がそのまま残れば、新たなるボトルネックを生み出すだけです。平時から連携を密にするといった精神論ではなく、システムとしての担保が必要です。
発災と同時に、四人の統括官が平時の壁を越えて、一人のトップの下に完全に一元化される巨大災害対策特別タスクフォースのようなスクラム型の可変的組織構造へ法的に自動移行する運用プロトコルをあらかじめ明文化しておくべきと考えますが、具体的な検討状況をお伺いします。