内閣府におきましては、大規模な災害が発生した際には、被災都道府県の幹部とホットラインを速やかに構築し、被災状況や支援ニーズの把握に努めているところでございます。
あわせて、防災庁の設置を見据え、昨年度より、内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置しており、災害発生時にはこれらの職員を地域防災リエゾンとして速やかに被災地に派遣する取組を始めてございます。
内閣府におきましては、これまでも、災害の規模に応じ、被害状況の調査等のために政府調査団や内閣府調査チームを派遣してきたところでございますけれども、御指摘のあった前回、六月十二日の御審議の際に答弁したとおり、地域防災リエゾンは、これらの派遣には至らない規模の災害についても派遣することを想定しており、現時点では、被害の発生状況や発生のおそれ、支援のニーズ、被災自治体の体制を含めて総合的に派遣の必要性を判断して派遣するという御答弁を申し上げたところでございます。
御指摘の被災地からの情報が入ってこないような過酷なケースについてでございますけれども、このようなケースは、リエゾンを送るというよりは、更に高度な対応を取る想定をしてございます。航空機等も活用して、アウトリーチで速やかな情報収集を行うとともに、そのような大きな災害、例えば最大震度六強以上の地震の場合は、詳細な被害状況が把握できていなくても速やかに、原則として審議官級を長とする内閣府調査チームを現地に送る運用としてございます。
引き続き、このような考え方で的確な初動対応に努めてまいりたいと考えてございます。
54伊伊藤辰夫(国民)
国土交通省のテックフォース、総務省の応援職員、さらには民間ボランティアやＮＰＯなど、現場に投入される多種多様なリソースの指揮命令系統の一元化についてお伺いします。
単に政府一体となった体制を標榜するだけでは、被災現場における実質的な二重指揮や指示の錯綜は防げません。防災庁に付与される関係省庁の勧告権について、過去の内閣府の運用例が極めてまれであることを踏まえれば、伝家の宝刀のままさびつかせるわけにはいきません。
他省庁の動員に対し、防災庁が直接的かつ機動的な一元指揮を執るための運用の担保及び勧告権の発動要件の数値化、マニュアル化といった実効性担保の具…
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55横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するため、防災大臣に尊重義務付きの勧告権を付与しております。
勧告権の詳細な運用方法については今後検討していくことになりますが、主に平時の事前防災段階等において関係府省庁の取組を促進することを目的としてございます。具体的には、政府の防災に関する計画に基づく各府省庁それぞれの施策の進捗状況などを目標数値等に照らして定期的に確認した上で、進捗が思わしくない施策について個別具体の状況に応じて行使されることが想定されてございます。
また、大…
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56伊伊藤辰夫(国民)
発災直後、通信寸断などにより被災状況が全く把握できない情報空白地域への対応について伺います。
政府参考人答弁では、状況に応じて判断するとの目安が示されましたが、これでは初動が遅れ、救える命を取りこぼすことになるかと思います。通信が途絶えている以上、現場の状況を見極めてから派遣するという判断自体が不可能です。
例えば、震度六以上かつ通信断絶が二時間継続した場合は、自治体からの要請がなくても法的拘束力を持って自動的に先遣隊やリエゾンを現地投入するといった、属人的な判断を徹底的に排除した自動発動ルール、トリガーを思い切るべきと考えますが、政府の見解をお伺い…
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- （上の発言）
57横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
内閣府におきましては、大規模な災害が発生した際には、被災都道府県の幹部とホットラインを速やかに構築し、被災状況や支援ニーズの把握に努めているところでございます。
あわせて、防災庁の設置を見据え、昨年度より、内閣府に各都道府県のカウンターパートとなるふるさと防災職員を配置しており、災害発生時にはこれらの職員を地域防災リエゾンとして速やかに被災地に派遣する取組を始めてございます。
内閣府におきましては、これまでも、災害の規模に応じ、被害状況の調査等のために政府調査団や内閣府調査チームを派遣してきたところでございますけれども、御指摘のあった前回、六月十二日の御審議の際に答弁したとおり、地域防災リエゾンは、これらの派遣には至らない規模の災害についても派遣することを想定しており、現時点では、被害の発生状況や発生のおそれ、支援のニーズ、被災自治体の体制を含めて総合的に派遣の必要性を判断して派遣するという御答弁を申し上げたところでございます。
御指摘の被災地からの情報が入ってこないような過酷なケースについてでございますけれども、このようなケースは、リエゾンを送るというよりは、更に高度な対応を取る想定をしてございます。航空機等も活用して、アウトリーチで速やかな情報収集を行うとともに、そのような大きな災害、例えば最大震度六強以上の地震の場合は、詳細な被害状況が把握できていなくても速やかに、原則として審議官級を長とする内閣府調査チームを現地に送る運用としてございます。
引き続き、このような考え方で的確な初動対応に努めてまいりたいと考えてございます。
58伊伊藤辰夫(国民)
防災庁に設置される四名の統括官体制についてお伺いします。
首都直下地震や南海トラフ巨大地震などの超大規模災害が発生した際、平時の担当領域に縛られた縦割り構造がそのまま残れば、新たなるボトルネックを生み出すだけです。平時から連携を密にするといった精神論ではなく、システムとしての担保が必要です。
発災と同時に、四人の統括官が平時の壁を越えて、一人のトップの下に完全に一元化される巨大災害対策特別タスクフォースのようなスクラム型の可変的組織構造へ法的に自動移行する運用プロトコルをあらかじめ明文化しておくべきと考えますが、具体的な検討状況をお伺いします。
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59横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長／内閣府政策統括官
今般、災害事態対処と並行して事前防災を継続的に推進する体制を確保するため、四つの統括官ポストの配置、定員の増員など、防災庁の設置に合わせ、組織体制を強化することとしてございます。
防災庁の組織につきましては、防災に関する施策は、その時々の災害の発生状況等に応じて重点に置かれる政策課題が変化し、それら課題ごとの事務量も大きく変動し得ることなどから、こうした変化に的確に対応し、機動的かつ柔軟な組織運営を可能とする観点から、局長ではなく局長級の分掌職であり、柔軟に役割を変更できる統括官を設置することとしてございます。このような統括官制のメリットを生かしながら…
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60伊伊藤辰夫(国民)
防災庁の長である防災大臣の専任化と、その指令機能の実効性についてお伺いをします。
六月十二日の答弁でも各省庁との連携の重要性が触れられましたが、各省庁の強力な大臣に対し、新設組織である防災庁の大臣が真に横串を通せるのかという懸念は拭えません。総理が常に官邸に張り付けるわけではない以上、総理のリーダーシップの下でという答弁だけでは形骸化を免れません。明確な法的裏付けがなければ、結局は他省庁の顔色をうかがう調整型大臣に終わってしまうのではないかというふうに思います。
専任化する以上、他省庁への強力な指示権を担保するため、内閣総理大臣の指揮権を背景とした明…
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