横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長/内閣府政策統括官

2026年6月26日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 10 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 228 発言)

国及び地方公共団体が民間事業者やボランティアを含めた様々な主体と連携して、抜け落ちや漏れのない災害対応に当たるためには、国や自治体に加え、民間団体を含めた役割分担などについて、平時から必要な被災者支援の全体を俯瞰して連携を図ることが重要と考えてございます。

現在、政府においては、災害時における必要な支援物資の輸送、物資の受入れ、仕分、物資拠点の運営などに関与する民間物流企業等と市町村との協定の締結の推進であったり、被災者援護協力団体登録制度によるNPO等の団体の活動実績等のデータベースの整備、あるいは、NPO、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中間支援組織の各都道府県における設置、機能強化などの取組を通じて、平時から官民様々な主体の顔の見える関係を構築し、必要な連携体制の確保に努めているところでございます。

防災庁におきましては、充実する人材や予算も活用して、ボランティア団体、民間企業、NPO、社会福祉協議会等、様々な関係者が参画、連携し、発災時に適切な被災者支援が実施できるよう、必要な取組を事前防災の柱として進めてまいりたいと考えてございます。

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