自由民主党のいんどう周作でございます。
先ほど、会館にいましたら地震がありまして、茨城、千葉で震度四ですかね。昨日の朝は岩手県沖で震度六強の地震があって、負傷者も出ているようでありますし、これから大規模災害いつ起きてもおかしくないような状況になっていると思います。
今日は、これまでいろんな論点について防災庁設置法案議論されてきましたけれども、やはりこの防災あるいは災害の対応については、ポイントは私は人だと思っていますので、今日は人という視点から幾つか確認の意味で御質問をさせていただきます。
まず、防災庁の職員という人であります。
これまで内閣府防災がありましたけれども、これも何度も指摘されておりますが、単なる執行者の集まりじゃなくて、それぞれいろんな分野の専門家を結集して、防災庁自体が専門家集団にならなきゃならないと私は思っています。防災庁は勧告権を持つ組織になるわけでありますから、その勧告権が有効に機能するためにも、防災省自身が専門家集団になっていく必要があると思います。
単に専門家といっても、実際に被災された経験のある方とか、民間からの中途採用もしっかり活用して、防災庁を専門家集団にしていく必要があると思います。それであって初めて、あっ、防災庁が言うんだからこれやらなきゃいけないよと各省も思うでしょうし、やっていかなきゃいかぬということになるでしょうから、そういった意味でも、防災庁を専門家集団にする方向に向けてどのように取り組んでいかれるのか、政府参考人にまずお伺いいたします。
4
下野六太(公明)
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房防災庁設置準備室次長兼内閣府政策統括官横山征成君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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5
下野六太(公明)
御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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6
下野六太(公明)
防災庁設置法案及び防災庁設置法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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- (上の発言)
7いいんどう周作(自民)
自由民主党のいんどう周作でございます。
先ほど、会館にいましたら地震がありまして、茨城、千葉で震度四ですかね。昨日の朝は岩手県沖で震度六強の地震があって、負傷者も出ているようでありますし、これから大規模災害いつ起きてもおかしくないような状況になっていると思います。
今日は、これまでいろんな論点について防災庁設置法案議論されてきましたけれども、やはりこの防災あるいは災害の対応については、ポイントは私は人だと思っていますので、今日は人という視点から幾つか確認の意味で御質問をさせていただきます。
まず、防災庁の職員という人であります。
これまで内閣府防災がありましたけれども、これも何度も指摘されておりますが、単なる執行者の集まりじゃなくて、それぞれいろんな分野の専門家を結集して、防災庁自体が専門家集団にならなきゃならないと私は思っています。防災庁は勧告権を持つ組織になるわけでありますから、その勧告権が有効に機能するためにも、防災省自身が専門家集団になっていく必要があると思います。
単に専門家といっても、実際に被災された経験のある方とか、民間からの中途採用もしっかり活用して、防災庁を専門家集団にしていく必要があると思います。それであって初めて、あっ、防災庁が言うんだからこれやらなきゃいけないよと各省も思うでしょうし、やっていかなきゃいかぬということになるでしょうから、そういった意味でも、防災庁を専門家集団にする方向に向けてどのように取り組んでいかれるのか、政府参考人にまずお伺いいたします。
8横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長/内閣府政策統括官
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、防災庁が平時から発災時、復旧復興までの一貫した災害対応の司令塔としての役割を果たすためには、防災に関する知識や経験を備えた防災のエキスパート人材を確保していくことが重要と考えてございます。
そのため、防災庁においては、引き続き関係府省庁や自治体、民間から幅広い防災の知識、経験を有する人材を集める一方で、プロパー職員を採用することとしてございます。今年中の防災庁の設置を見据え、中途採用を実施するとともに、令和九年度の職員採用における新規採用を予定しております。また、様々なニーズに対応できる防災人材の育成を進めるた…
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9いいんどう周作(自民)
ありがとうございます。
組織の体制、仕組みも重要なんですけれども、それを動かす人、この専門性が大事だと思っていますので、是非よろしくお願いいたします。
次に、実際に大規模災害が発生した場合に、被災現場でどのような人が、誰がということですが、誰が誰にどのような作業とか業務をどういう順番でやってもらうか、これが重要だと思っています。
この点についてもこれまで議論になっておりましたけれども、被災現場の対応は国、自治体の職員だけでは当然できないわけでありますから、過去の事例を見ても、地域や全国のボランティアの方々、民間企業、NPO、社協等々、平常時からしっ…
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10横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長/内閣府政策統括官
国及び地方公共団体が民間事業者やボランティアを含めた様々な主体と連携して、抜け落ちや漏れのない災害対応に当たるためには、国や自治体に加え、民間団体を含めた役割分担などについて、平時から必要な被災者支援の全体を俯瞰して連携を図ることが重要と考えてございます。
現在、政府においては、災害時における必要な支援物資の輸送、物資の受入れ、仕分、物資拠点の運営などに関与する民間物流企業等と市町村との協定の締結の推進であったり、被災者援護協力団体登録制度によるNPO等の団体の活動実績等のデータベースの整備、あるいは、NPO、ボランティア等の活動支援や調整を行う災害中…
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