天畠大輔 (れいわ新選組)

2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 191 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

ノウハウを生かすなら、やはり統合した方がよいのではないでしょうか。代読お願いします。

もちろん、東日本大震災への対応は重要ですが、今国会の質疑でも指摘があったように、復興庁を残したままにすると、今後、東日本大震災レベルの災害が起きたときに第二、第三の復興庁が生まれる可能性を否定できません。これでは、大災害のたびに復興政策や対応窓口が変わってしまうことになりかねず、混乱を招くだけでなく、復興庁の存在意義が失われてしまいかねません。繰り返しですが、組織の統合は必須だと指摘して、次の質問に行きます。

障害者や要支援者などの当事者の関与についてお聞きします。

東日本大震災や能登半島地震などでは、障害者など社会的弱者の災害関連死の割合が高いことが分かっています。その原因として、障害者に対する支援が平時と災害時で切れてしまっていたことが問題であったと指摘する専門家もいます。支援の分断を生まない仕組みづくりのために、多様な視点を入れることや直接的な参画などが求められています。

防災庁設置準備アドバイザー会議の報告書では、事前防災の一部として、女性、高齢者、子供、障害者、外国人、多様性の視点や、在宅避難、家屋保全、食と栄養等の様々な視点での支援における課題検証や支援の在り方を検討する場の設置を提案しています。

政府に伺います。

ジェンダーや障害者、外国人、障害者団体、福祉系団体、地域の団体など、多様な当事者が入る検討の場が必要という指摘について、防災庁はどう対応する方針でしょうか。

前後のやりとり

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