2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 189 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
まず、六年前と現在、年数がたっておりますので、当時の状況と現在と全く同じということでは多分ないんだと思います。
まず、閣僚の任命につきましては、内閣総理大臣の専権事項であるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
当時そういう御答弁だったということでありますけれども、まず私自身の話について言えば、私、防災庁設置準備担当大臣で、防災担当大臣ではありませんので、今全国の災害に対応するのは内閣府防災担当のあかま大臣でございます。
復興大臣と私の防災庁設置準備担当大臣の兼任につきましては、復興庁において蓄積をしてきた復興の経験だったりノウハウを防災庁の設置準備に生かすという観点から意義があるものと認識しております。
将来については、これはそのときの状況によってまた違うということでございますので、今現在での見解というのは非常にお答えするのは困難だというふうに思っております。
186
天畠大輔(れいわ)
実際の支援に抜けや漏れが出ていたことが問題なのです。代読をお願いします。 政府は、抜けや漏れのない対応、支援に取り組むとしていますが、福島第一原発事故の対応では抜けや漏れが出ていたのです。例えば、避難指示区域の内外では対応や支援内容が大きく異なり、特に避難指示区域外からの避難者は大きな負担を強いられることになりました。 地域による支援の差はコミュニティーの分断を生んだほか、数多くの集団訴訟が起きる原因の一つにもなりました。集団訴訟に参加した人たちは一万人を大きく超え、今でも続いている集団訴訟もあります。そうした訴訟の一つについて、二〇二六年一月に出た…
防災庁における活動報告についてお尋ねをいただきましたけれども、防災に関する計画及び防災に関してとった措置の概況を災害対策基本法に基づきまして国会に報告することなどが定められてございます。その内容には原子力防災も含まれているところでございます。 また、災害対応の記録や検証につきましては、我が国の災害対策は、阪神・淡路大震災や東日本大震災などの過去の大規模災害から得られた教訓を踏まえ、災害対策基本法など制度改正や防災体制の改善を積み重ねてきてございます。その際には、内閣府防災が中心となって、関係省庁に係るものも含め、政府一体で、また自治体とも連携して検証作…
188天畠大輔(れいわ)
代読します。 検証作業をしているとはいえ、回数が増えている激甚災害や特定非常災害に指定されている災害の一つ一つについて、どのような対応がなされてきたのかを外部から継続的に検証する体制は整っていないと考えられます。 改めて、復興庁や原子力防災と防災庁の関係を整理、統合し、被災者、被害者が支援の網からこぼれ落ちないような対策を確実に実行すること、及び災害対応の記録の蓄積と検証、反映ができる仕組みの構築を求めます。 ところで、二〇一九年に当時の田中復興大臣は、復興大臣が防災も担当することになると、一人の大臣が、東日本大震災の復興のみならず、全国で多発する…
189牧野たかお(自民)復興大臣
まず、六年前と現在、年数がたっておりますので、当時の状況と現在と全く同じということでは多分ないんだと思います。
まず、閣僚の任命につきましては、内閣総理大臣の専権事項であるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
当時そういう御答弁だったということでありますけれども、まず私自身の話について言えば、私、防災庁設置準備担当大臣で、防災担当大臣ではありませんので、今全国の災害に対応するのは内閣府防災担当のあかま大臣でございます。
復興大臣と私の防災庁設置準備担当大臣の兼任につきましては、復興庁において蓄積をしてきた復興の経験だったりノウハウを防災庁の設置準備に生かすという観点から意義があるものと認識しております。
将来については、これはそのときの状況によってまた違うということでございますので、今現在での見解というのは非常にお答えするのは困難だというふうに思っております。
190
下野六太(公明)
天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。
191天畠大輔(れいわ)
ノウハウを生かすなら、やはり統合した方がよいのではないでしょうか。代読お願いします。 もちろん、東日本大震災への対応は重要ですが、今国会の質疑でも指摘があったように、復興庁を残したままにすると、今後、東日本大震災レベルの災害が起きたときに第二、第三の復興庁が生まれる可能性を否定できません。これでは、大災害のたびに復興政策や対応窓口が変わってしまうことになりかねず、混乱を招くだけでなく、復興庁の存在意義が失われてしまいかねません。繰り返しですが、組織の統合は必須だと指摘して、次の質問に行きます。 障害者や要支援者などの当事者の関与についてお聞きします。…
お答えいたします。
内閣府防災担当におきましては、現在、例えば被災者支援について検討する会議を設けてございますけれども、そういう場などでは、障害者団体、福祉団体、女性団体など、多様な主体から委員の参画をいただき、支援の在り方を検討してきたところでございます。
防災庁における検討の場につきましても、今後具体的に検討していくことになりますけれども、引き続き、障害者団体等を含め、テーマに応じて適切な方に参画をいただき、多様な視点が政策に反映できるように努めてまいりたいと考えてございます。