仁比聡平 (日本共産党)

2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 182 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）

前後のやりとり

178の発言を見る

• 179仁比聡平(共産)

  ありがとうございます。

  最後、一言、牧野大臣にお尋ねしたいと思うんですけど、今の福祉と在宅の支援という観点からしても、日頃の高齢者や障害者施設が災害時に本当に大事な機能を果たすというのが大事だと思うんですよね。福祉避難所というのの重要性について、大臣、一言だけお願いします。

  この発言のページ

• 180下野六太(公明)

  申合せの時間が過ぎておりますので、大臣、簡単におまとめください。

  この発言のページ

• 181牧野たかお(自民)復興大臣

  今の御質問でございますけれども、福祉避難所という重要性に関しては、我々も十分それを認識しております。一つだけ例を言うと、能登半島地震で、七十一の施設があったということで、元々あったんですが、被災で三十施設しか使えなかったということも伺っております。

  ですので、福祉避難所を確保するということを、とにかくこれからも重点政策の一つとしてやっていきたいというふうに思っております。

  この発言のページ

• （上の発言）

  182仁比聡平(共産)

  ありがとうございました。

• 183天畠大輔(れいわ)

  代読します。 れいわ新選組の天畠大輔です。 前回に引き続き、災害対応を担う窓口を防災庁に統合すべきという視点からお伺いします。 防災庁設置法案で原子力災害を防災庁の所掌外としたことについては、原子力災害特有の専門性があるためという御説明がありました。しかし、この点については、同じく対応に高度な専門性が必要と思われる武力攻撃事態を防災庁が所掌していることと整合性が取れないことを前回の質疑で指摘しました。 一連の災害対応を防災庁に統合すべきという意見は専門家からも出ています。 東日本大震災への対応で大きな役割を果たした元復興庁事務次官の岡本全勝氏は…

  続きを読む

  この発言のページ

• 184横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長

  原子力防災は、放射性物質又は放射線の放出という原子力災害の特殊性から、放射線被曝の防護措置を行うなど、その対応に必要な専門性や手順が自然災害とは異なるものでございます。そうした専門性や即応性の観点から、防災庁設置後も引き続き、内閣府原子力防災担当が中心となって、関係省庁が連携して取り組むことが適当と考えてございます。 一方で、複合災害の際には連携が必要でございまして、また、原子力災害時の避難や被災者支援の事前準備や災害時の対応に防災庁の自然災害対応の経験やノウハウを生かすことは重要でございます。 防災庁としても、内閣府原子力防災担当などの関係府省庁が…

  続きを読む

  この発言のページ

• 185下野六太(公明)

  天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

  この発言のページ

186の発言を見る