ありがとうございます。
あとはシェルターのこと、これ最後の質問になるかもしれませんけれども、聞きたいなと思っているんです。
避難施設といったら、例えば永田町の近くだったら永田町小学校とあって、あれが解体されるということなんですけれども、地域からは、やっぱりもう非常に大切な地域の皆様にとっては設備なので残してほしいということで、避難所として活用してほしいというような声も出てきているそうなんですね。そういった武力攻撃事態を想定しないような避難所というのを当然増やさなきゃいけないんですけれども、武力攻撃事態等を想定したシェルターというのも必要なんですね。
このシェルターの配備に関しては、内閣の方でも、閣僚の皆さんの中でも閣議決定という形でデュアルユースで進めていくんだというような話もございましたけれども、これもやっぱり自然災害時の避難所は内閣府防災が、武力攻撃事態等におけるシェルターや避難施設というのは内閣官房が所管していることになっていると思います。
国民からすれば、地震であれ豪雨であれ有事であれ、町がめちゃくちゃになった、命を守りたい、逃げるところ、命を守れるところというところで、それが避難所なのか、避難施設なのか、シェルターなのかみたいなところというのは余り意識されていない方が多いと思うんです。原因ごとに制度や所管を分ける発想ではなくて、避難施設を国民保護の観点から一体的に整備していく視点というのが必要なんじゃないかなと思っているんです。
防災庁設置を機に、自然災害と武力攻撃事態の双方を見据えた避難施設の整備、普及を防災庁が一元的に推進する体制を検討すべきと考えますけれども、この防災庁の任務にシェルター、避難施設の整備を追加してほしいなと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
165横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
まず、事実認識でございますけれども、災害対策本部は、今は内閣府に置かれますし、防災庁ができましたら防災庁に置かれますので、その事務方は内閣危機管理監ではなくて防災大臣、防災事務次官、防災庁の事務次官ということになってございます。
大規模な自然災害の発生時には、二十四時間三百六十五日体制で運用されている官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下、関係省庁の局長級等による緊急参集チームを参集させ、被害状況の把握や救命救助等の初動の災害対応に総力を挙げて取り組むこととしてございます。これは、参集できる距離に人間を縛っているというこ…
この発言のページ
166
梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
一問一問御答弁をいただくたびに、余りやっぱり変わらないなということを繰り返さないといけないのが残念なところなんですけど、本当は予算も人員ももっと付けてくださいとリクエストしたいんですけど、その中身を見ると、予算も人員も余り要らないなということで拳がなかなか上に上がらないところなんですね。
人員は、先ほども申しましたけれども、三百五十二人ということなんです。デジタル庁が二〇二一年に発足したときに、職員六百人規模で始まりました。うち、民間が二百名ほどでした。こども家庭庁が二〇二三年に発足したときには職員が四百三十名だったんですけれ…
この発言のページ
167
牧野たかお(自民)復興大臣
内閣府の防災部門は二年前まで百人体制でございました。もう三百五十二名ということでありますが、防災庁の立ち上げに当たっては必要な機構、定員を確保していると考えておりますけれども、防災庁設置はあくまでも防災庁のスタートラインだと思っておりますので、将来いろんなことを、地域とともにいろんなことを情報共有していく中で、また危機管理のリスクをちゃんと調べていく中で、一体、日本の防災を着実に行っていくためにはどのぐらいの人員なのか、どのぐらいの機構であって、またいろんなシステムをつくっていくにはどうしたらいいのかということは今後だと思います。ですので、スタートライン…
この発言のページ
- （上の発言）
168梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
あとはシェルターのこと、これ最後の質問になるかもしれませんけれども、聞きたいなと思っているんです。
避難施設といったら、例えば永田町の近くだったら永田町小学校とあって、あれが解体されるということなんですけれども、地域からは、やっぱりもう非常に大切な地域の皆様にとっては設備なので残してほしいということで、避難所として活用してほしいというような声も出てきているそうなんですね。そういった武力攻撃事態を想定しないような避難所というのを当然増やさなきゃいけないんですけれども、武力攻撃事態等を想定したシェルターというのも必要なんですね。
このシェルターの配備に関しては、内閣の方でも、閣僚の皆さんの中でも閣議決定という形でデュアルユースで進めていくんだというような話もございましたけれども、これもやっぱり自然災害時の避難所は内閣府防災が、武力攻撃事態等におけるシェルターや避難施設というのは内閣官房が所管していることになっていると思います。
国民からすれば、地震であれ豪雨であれ有事であれ、町がめちゃくちゃになった、命を守りたい、逃げるところ、命を守れるところというところで、それが避難所なのか、避難施設なのか、シェルターなのかみたいなところというのは余り意識されていない方が多いと思うんです。原因ごとに制度や所管を分ける発想ではなくて、避難施設を国民保護の観点から一体的に整備していく視点というのが必要なんじゃないかなと思っているんです。
防災庁設置を機に、自然災害と武力攻撃事態の双方を見据えた避難施設の整備、普及を防災庁が一元的に推進する体制を検討すべきと考えますけれども、この防災庁の任務にシェルター、避難施設の整備を追加してほしいなと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
169牧野たかお(自民)復興大臣
緊急事態を想定した避難施設、いわゆるシェルターでありますけれども、このシェルターの確保につきましては、今年の三月に閣議決定されました緊急事態を想定した避難施設の確保に関する基本方針に基づいて、内閣官房の総合調整の下で、内閣府や消防庁など関係府省庁が連携して取り組んでいるというところであります。
具体的に言いますと、シェルターのうち、爆風などから直接の被害を軽減するための緊急一時避難施設、そういったものについては自然災害時の避難施設の活用も考えられるということであります。
ただし、シェルターといっても、これはいろんな、地下の施設だったり、また今ある既存…
この発言のページ
170梅村みずほ(参政)
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
この発言のページ
171
仁比聡平(共産)
日本共産党の仁比聡平でございます。
まず、発災時に住民がてんでんこで現実に避難行動に移れるというための個別避難計画の実効化について、前回五月二十九日に御紹介をしました黒潮町の取組も踏まえて、まず次官にお尋ねしたいと思うんですけれども、お配りしている資料がございまして、ちょっとお待ちしましょう。
一枚目に、前回紹介したように、最大震度七、最大津波高三十四メートルという町で犠牲者ゼロを目指すんだと。だから、避難放棄者を出さない、絶対に諦めないというその取組の中で、戸別避難計画、カルテが一〇〇％回収されるというような取組の中で、二枚目御覧いただきますと、あ…
この発言のページ