まず、事実認識でございますけれども、災害対策本部は、今は内閣府に置かれますし、防災庁ができましたら防災庁に置かれますので、その事務方は内閣危機管理監ではなくて防災大臣、防災事務次官、防災庁の事務次官ということになってございます。
大規模な自然災害の発生時には、二十四時間三百六十五日体制で運用されている官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下、関係省庁の局長級等による緊急参集チームを参集させ、被害状況の把握や救命救助等の初動の災害対応に総力を挙げて取り組むこととしてございます。これは、参集できる距離に人間を縛っているということもございまして、この緊急参集チームに関してはですね、そのような運用をしているところでございます。
防災庁の設置後も、緊急事態の種別にかかわらず、初動の危機管理対応は官邸において総理、内閣危機管理監中心に一元的に行うという考え方は変わらないということになってございます。
大規模な自然災害の初動期についても、これまで同様、官邸危機管理センターにおいて、政府として情報集約、関係省庁や部隊の総合調整については対処することになりますけれども、防災庁は災害対応の一貫した司令塔として、政府の災害対策本部を設置して、このような動きと並行して緊密に連携を取っていくということでございます。初動期から応急期に移行するにつれて、良好な避難環境の整備など被災者支援の業務については防災庁が中心となり、被災地の復旧復興に至るまで関係省庁と連携して一貫して指揮をする役割を担うものと考えてございます。
以上でございます。
162
梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
もちろん、首長個々人の経験であるとかその気質もそうだと思いますし、様々人によりけりというところあると思うんですけど。
そこで、ちょっとお手元の配付資料見ていただきたいなと思うんですね。先々週の質疑でも言及をいたしました、東日本大震災のときに加藤宏暉町長を始めとして幹部十四人のうち八名が亡くなった大槌町でございます。このときの状況がどうだったのかという様子が書かれていまして、裏表になっておりますので御覧いただきたいなと思ったんですけれども。
幹部の大半を失ったということで震災後の対応が遅れたと、罹災証明書の発行がままならず、避…
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163横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
少し区別して御説明しなければいけないかなと思っているんですけれども、防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するために防災大臣に尊重義務付きの勧告権を付与しているのは御指摘のとおりでございます。
当該勧告権は、主に平時の事前防災段階等において関係府省庁の取組を促進することを目的としてございます。事前防災という準備をする作業が、いざ発災したときに的確な対応をすることに非常に重要でございますので、ここでの権限の強化というのが非常に中心的な目的というふうに考えていただいて結構かと…
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164梅村みずほ(参政)
悠長だなと思ってしまうんですね。結局、平時にしか想定されていないのが勧告権であって、現行でもそうなんですけれどもというふうにお答えいただいたように、内閣官房による緊急災害対策本部だとか非常災害対策本部だとかというものが立ち上がれば、そちらの方で指示権が発動されるということがあり得るので、勧告権ではそんな鬼気迫った状態で使われるという想定はしていないんだというような御答弁と理解をさせていただきました。
じゃ、もう今の内閣府防災に勧告権付けたらいいじゃないですかというふうに思うわけなんですね。防災庁の設置というのは、結局は、国の縦割りを解消する分には一定の…
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- （上の発言）
165横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
まず、事実認識でございますけれども、災害対策本部は、今は内閣府に置かれますし、防災庁ができましたら防災庁に置かれますので、その事務方は内閣危機管理監ではなくて防災大臣、防災事務次官、防災庁の事務次官ということになってございます。
大規模な自然災害の発生時には、二十四時間三百六十五日体制で運用されている官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下、関係省庁の局長級等による緊急参集チームを参集させ、被害状況の把握や救命救助等の初動の災害対応に総力を挙げて取り組むこととしてございます。これは、参集できる距離に人間を縛っているということもございまして、この緊急参集チームに関してはですね、そのような運用をしているところでございます。
防災庁の設置後も、緊急事態の種別にかかわらず、初動の危機管理対応は官邸において総理、内閣危機管理監中心に一元的に行うという考え方は変わらないということになってございます。
大規模な自然災害の初動期についても、これまで同様、官邸危機管理センターにおいて、政府として情報集約、関係省庁や部隊の総合調整については対処することになりますけれども、防災庁は災害対応の一貫した司令塔として、政府の災害対策本部を設置して、このような動きと並行して緊密に連携を取っていくということでございます。初動期から応急期に移行するにつれて、良好な避難環境の整備など被災者支援の業務については防災庁が中心となり、被災地の復旧復興に至るまで関係省庁と連携して一貫して指揮をする役割を担うものと考えてございます。
以上でございます。
166梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
一問一問御答弁をいただくたびに、余りやっぱり変わらないなということを繰り返さないといけないのが残念なところなんですけど、本当は予算も人員ももっと付けてくださいとリクエストしたいんですけど、その中身を見ると、予算も人員も余り要らないなということで拳がなかなか上に上がらないところなんですね。
人員は、先ほども申しましたけれども、三百五十二人ということなんです。デジタル庁が二〇二一年に発足したときに、職員六百人規模で始まりました。うち、民間が二百名ほどでした。こども家庭庁が二〇二三年に発足したときには職員が四百三十名だったんですけれ…
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牧野たかお(自民)復興大臣
内閣府の防災部門は二年前まで百人体制でございました。もう三百五十二名ということでありますが、防災庁の立ち上げに当たっては必要な機構、定員を確保していると考えておりますけれども、防災庁設置はあくまでも防災庁のスタートラインだと思っておりますので、将来いろんなことを、地域とともにいろんなことを情報共有していく中で、また危機管理のリスクをちゃんと調べていく中で、一体、日本の防災を着実に行っていくためにはどのぐらいの人員なのか、どのぐらいの機構であって、またいろんなシステムをつくっていくにはどうしたらいいのかということは今後だと思います。ですので、スタートライン…
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168梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
あとはシェルターのこと、これ最後の質問になるかもしれませんけれども、聞きたいなと思っているんです。
避難施設といったら、例えば永田町の近くだったら永田町小学校とあって、あれが解体されるということなんですけれども、地域からは、やっぱりもう非常に大切な地域の皆様にとっては設備なので残してほしいということで、避難所として活用してほしいというような声も出てきているそうなんですね。そういった武力攻撃事態を想定しないような避難所というのを当然増やさなきゃいけないんですけれども、武力攻撃事態等を想定したシェルターというのも必要なんですね。
…
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