少し区別して御説明しなければいけないかなと思っているんですけれども、防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するために防災大臣に尊重義務付きの勧告権を付与しているのは御指摘のとおりでございます。
当該勧告権は、主に平時の事前防災段階等において関係府省庁の取組を促進することを目的としてございます。事前防災という準備をする作業が、いざ発災したときに的確な対応をすることに非常に重要でございますので、ここでの権限の強化というのが非常に中心的な目的というふうに考えていただいて結構かと思います。そして、個別具体の状況に応じてこの勧告権が行使されることが、必要に応じてされることが想定されているということでございます。
他方で、大規模災害が実際に発災したときの応急対策段階におきましては、政府の災害対策本部が設置されることが想定されてございます。これは、現行規定でもそうなんでございますけれども、災害対策本部長には指示権がございます。その際、仮に災害対応時に関係省庁や自治体の対応が不十分と判断された場合には災害対策本部長がこの指示権を行使することが可能でございまして、勧告権を行使するある意味必要はないので、それの想定はしていないと考えてございます。
平時の事前防災段階等における勧告権行使後の防災大臣から内閣総理大臣への意見具申についても言及がございましたけれども、勧告を受けた大臣などには勧告を尊重する法的な義務が課されることから、基本的には勧告に従わないという事態が生じることは想定してございません。ただ、仮に防災大臣が勧告権を行使してもなお関係省庁の取組が改善しないような状況が生じた場合には、制度的な仕組みとしては、内閣総理大臣に対して防災大臣から関係省庁が措置を講ずる意見具申をすることが可能という立て付けにはなってございます。
その上で、委員お尋ねの、勧告権行使から防災大臣から総理大臣への意見具申が行われるまでの、悠長な時間という御指摘をいただきましたけれども、緊急時ということを想定してございませんので、ある程度コミュニケーションを取りながら行われていくということで、時間につきましては個別具体の状況に応じて変わる状況にあるのではないかと考えてございます。
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梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
我が国には、我が国独自の災害対応の歴史というものがありまして、既に各省庁が持っていらっしゃる災害時のスキーム、法律、様々ありますので、それを全部変えるというのはナンセンスだと思います。
一方で、この防災庁というのは前総理が肝煎りで発表されていたという計画でもありまして、これはもう大きく抜本的な、これまでの災害対応とは違ったような視点も盛り込まれるに違いないと、一体どういう庁になるんだろうというふうに非常に期待もしながら関心を寄せていたところ、先ほどＦＥＭＡは二万三千人ということだったんですけれども、防災庁は三百五十二名でスター…
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牧野たかお(自民)復興大臣
日本全国それぞれの首長さん、個人によってその対応能力というのも違うとは思いますが、当然のことながら、サポートする役所ですので、サポートする方もそこの役所にはいらっしゃるんだというふうに思っています。
ただ、今現在でも内閣府防災の方で、その首長さんだったり実務担当者に対して的確な災害危機対応を行うための知識を習得してもらうための研修などは実施しております。
その上で、大規模な自然災害が発生した場合には、国は当然、災害対策本部を立ち上げ、速やかに内閣府の調査チームを派遣するほか、被害状況に応じて現地の対策本部を設置し、被災をした自治体と緊密に連携をしてい…
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162梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
もちろん、首長個々人の経験であるとかその気質もそうだと思いますし、様々人によりけりというところあると思うんですけど。
そこで、ちょっとお手元の配付資料見ていただきたいなと思うんですね。先々週の質疑でも言及をいたしました、東日本大震災のときに加藤宏暉町長を始めとして幹部十四人のうち八名が亡くなった大槌町でございます。このときの状況がどうだったのかという様子が書かれていまして、裏表になっておりますので御覧いただきたいなと思ったんですけれども。
幹部の大半を失ったということで震災後の対応が遅れたと、罹災証明書の発行がままならず、避…
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- （上の発言）
163横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
少し区別して御説明しなければいけないかなと思っているんですけれども、防災庁は、平時から発災時、復旧復興までの一貫した政府全体の司令塔としての役割を担うこととしており、十分な司令塔機能を発揮するために防災大臣に尊重義務付きの勧告権を付与しているのは御指摘のとおりでございます。
当該勧告権は、主に平時の事前防災段階等において関係府省庁の取組を促進することを目的としてございます。事前防災という準備をする作業が、いざ発災したときに的確な対応をすることに非常に重要でございますので、ここでの権限の強化というのが非常に中心的な目的というふうに考えていただいて結構かと思います。そして、個別具体の状況に応じてこの勧告権が行使されることが、必要に応じてされることが想定されているということでございます。
他方で、大規模災害が実際に発災したときの応急対策段階におきましては、政府の災害対策本部が設置されることが想定されてございます。これは、現行規定でもそうなんでございますけれども、災害対策本部長には指示権がございます。その際、仮に災害対応時に関係省庁や自治体の対応が不十分と判断された場合には災害対策本部長がこの指示権を行使することが可能でございまして、勧告権を行使するある意味必要はないので、それの想定はしていないと考えてございます。
平時の事前防災段階等における勧告権行使後の防災大臣から内閣総理大臣への意見具申についても言及がございましたけれども、勧告を受けた大臣などには勧告を尊重する法的な義務が課されることから、基本的には勧告に従わないという事態が生じることは想定してございません。ただ、仮に防災大臣が勧告権を行使してもなお関係省庁の取組が改善しないような状況が生じた場合には、制度的な仕組みとしては、内閣総理大臣に対して防災大臣から関係省庁が措置を講ずる意見具申をすることが可能という立て付けにはなってございます。
その上で、委員お尋ねの、勧告権行使から防災大臣から総理大臣への意見具申が行われるまでの、悠長な時間という御指摘をいただきましたけれども、緊急時ということを想定してございませんので、ある程度コミュニケーションを取りながら行われていくということで、時間につきましては個別具体の状況に応じて変わる状況にあるのではないかと考えてございます。
164梅村みずほ(参政)
悠長だなと思ってしまうんですね。結局、平時にしか想定されていないのが勧告権であって、現行でもそうなんですけれどもというふうにお答えいただいたように、内閣官房による緊急災害対策本部だとか非常災害対策本部だとかというものが立ち上がれば、そちらの方で指示権が発動されるということがあり得るので、勧告権ではそんな鬼気迫った状態で使われるという想定はしていないんだというような御答弁と理解をさせていただきました。
じゃ、もう今の内閣府防災に勧告権付けたらいいじゃないですかというふうに思うわけなんですね。防災庁の設置というのは、結局は、国の縦割りを解消する分には一定の…
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165横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
まず、事実認識でございますけれども、災害対策本部は、今は内閣府に置かれますし、防災庁ができましたら防災庁に置かれますので、その事務方は内閣危機管理監ではなくて防災大臣、防災事務次官、防災庁の事務次官ということになってございます。
大規模な自然災害の発生時には、二十四時間三百六十五日体制で運用されている官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、内閣危機管理監の下、関係省庁の局長級等による緊急参集チームを参集させ、被害状況の把握や救命救助等の初動の災害対応に総力を挙げて取り組むこととしてございます。これは、参集できる距離に人間を縛っているというこ…
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166梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
一問一問御答弁をいただくたびに、余りやっぱり変わらないなということを繰り返さないといけないのが残念なところなんですけど、本当は予算も人員ももっと付けてくださいとリクエストしたいんですけど、その中身を見ると、予算も人員も余り要らないなということで拳がなかなか上に上がらないところなんですね。
人員は、先ほども申しましたけれども、三百五十二人ということなんです。デジタル庁が二〇二一年に発足したときに、職員六百人規模で始まりました。うち、民間が二百名ほどでした。こども家庭庁が二〇二三年に発足したときには職員が四百三十名だったんですけれ…
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