梅村みずほ委員にお答えをしたいと思います。
まず、アメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡでありますけれども、ここの役所は、先ほどお話に出たテロだったり、また自然災害だったり、幅広く対応をしている危機管理、危機対応の役所だと思いますけど、人員かなり減ったみたいですけれども、それでも二万三千人、今もいるそうです。ですので、なかなかそこまでの巨大な要するに役所を我が国でつくるというのもなかなか難しいところもあるかと私は思っております。
要するに、アメリカを始めとする各国と日本とでは、直面するいろんな社会環境の変化だったり、またそれぞれの地域によっての自然災害の違いだったり、また国の行政機構の成り立ちなんかも違うということがあって、防災庁の組織づくりの検討におきましては、そうした各国、イタリアとかほかの国にも防災の関係の役所がありますので、そういう各国の組織を参考にはしてきましたが、そのまま機械的にまねするということはしてこなかったということだと思います。
日本の実情、いろんな多種多様な自然災害が多い国ですので、そうした実情に合わせた形としては、現在の内閣府の防災担当を発展的に改組してつくる防災庁というのが、自然災害への対応の役所組織としてはふさわしいかと思います。
その上で、テロなどの災害、また原子力災害、そうしたものについては、専門性だったり即応性だったりということを考えますと、現在の省庁が中心となって対応しながら、防災庁を含む関係機関全体で対応していくことが有効だというふうに考えております。
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梅村みずほ(参政)
本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。
先々週の質疑におきましても、防災庁の設置法案でこの点が残念ですということで、自然災害だけではなく、武力攻撃事態など人災にも対応してほしかったというお話ですとか、指揮命令系統、もう少し国によるトップダウンというものも入れてほしかったということをお伝えをいたしましたけれども、ちょっと私しつこい人間でございまして、今日もその二点を中心に質問させていただきたいと思っております。
災害には、大きく自然災害と人為的な災害と、あとは原子力災害、この三つがあるんじゃないかなと思うんですけれども、東日本…
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157横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
現在、自然災害については内閣府の防災担当が、テロ、事故などの人為災害については種別に応じて内閣官房国家危機管理室などの各省庁が、原子力災害については内閣府の原子力防災担当が、それぞれが有する専門性や即応性を生かして中心となり、関係機関と連携して対応をしているところでございます。担当の大臣は、それぞれ府省庁の総理あるいは各省大臣、ないしは原子力防災などに関しては内閣府の特命担当大臣がいらっしゃるので、その方が担当というような整理になっているところでございます。防災庁が設置された後も、引き続き各省庁が有する専門性や即応性を生かして対応していくことが有効と考え…
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158梅村みずほ(参政)
その辺りが余り変わらないじゃないかと思うところなんですね。様々な議論がこの防災庁設置に関してもあったかと思います。
世界に目を向ければ、天災、人災双方の緊急事態に対応する省庁を持つ国もありまして、代表的なものがアメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡだと思います。
専門の方からも、こういった議員からも、このＦＥＭＡというものをモデルにしてはどうかという話、議論はあったのではないかなと思うんですけれども、ちょっと、私の手元にありますのが平成二十六年とちょっと古いんですけれども、にまとめられました災害対策標準化検討会議の報告書なんですけれども、その辺りを見…
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- （上の発言）
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牧野たかお(自民)復興大臣
梅村みずほ委員にお答えをしたいと思います。
まず、アメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡでありますけれども、ここの役所は、先ほどお話に出たテロだったり、また自然災害だったり、幅広く対応をしている危機管理、危機対応の役所だと思いますけど、人員かなり減ったみたいですけれども、それでも二万三千人、今もいるそうです。ですので、なかなかそこまでの巨大な要するに役所を我が国でつくるというのもなかなか難しいところもあるかと私は思っております。
要するに、アメリカを始めとする各国と日本とでは、直面するいろんな社会環境の変化だったり、またそれぞれの地域によっての自然災害の違いだったり、また国の行政機構の成り立ちなんかも違うということがあって、防災庁の組織づくりの検討におきましては、そうした各国、イタリアとかほかの国にも防災の関係の役所がありますので、そういう各国の組織を参考にはしてきましたが、そのまま機械的にまねするということはしてこなかったということだと思います。
日本の実情、いろんな多種多様な自然災害が多い国ですので、そうした実情に合わせた形としては、現在の内閣府の防災担当を発展的に改組してつくる防災庁というのが、自然災害への対応の役所組織としてはふさわしいかと思います。
その上で、テロなどの災害、また原子力災害、そうしたものについては、専門性だったり即応性だったりということを考えますと、現在の省庁が中心となって対応しながら、防災庁を含む関係機関全体で対応していくことが有効だというふうに考えております。
160梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
我が国には、我が国独自の災害対応の歴史というものがありまして、既に各省庁が持っていらっしゃる災害時のスキーム、法律、様々ありますので、それを全部変えるというのはナンセンスだと思います。
一方で、この防災庁というのは前総理が肝煎りで発表されていたという計画でもありまして、これはもう大きく抜本的な、これまでの災害対応とは違ったような視点も盛り込まれるに違いないと、一体どういう庁になるんだろうというふうに非常に期待もしながら関心を寄せていたところ、先ほどＦＥＭＡは二万三千人ということだったんですけれども、防災庁は三百五十二名でスター…
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161牧野たかお(自民)復興大臣
日本全国それぞれの首長さん、個人によってその対応能力というのも違うとは思いますが、当然のことながら、サポートする役所ですので、サポートする方もそこの役所にはいらっしゃるんだというふうに思っています。
ただ、今現在でも内閣府防災の方で、その首長さんだったり実務担当者に対して的確な災害危機対応を行うための知識を習得してもらうための研修などは実施しております。
その上で、大規模な自然災害が発生した場合には、国は当然、災害対策本部を立ち上げ、速やかに内閣府の調査チームを派遣するほか、被害状況に応じて現地の対策本部を設置し、被災をした自治体と緊密に連携をしてい…
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162梅村みずほ(参政)
ありがとうございます。
もちろん、首長個々人の経験であるとかその気質もそうだと思いますし、様々人によりけりというところあると思うんですけど。
そこで、ちょっとお手元の配付資料見ていただきたいなと思うんですね。先々週の質疑でも言及をいたしました、東日本大震災のときに加藤宏暉町長を始めとして幹部十四人のうち八名が亡くなった大槌町でございます。このときの状況がどうだったのかという様子が書かれていまして、裏表になっておりますので御覧いただきたいなと思ったんですけれども。
幹部の大半を失ったということで震災後の対応が遅れたと、罹災証明書の発行がままならず、避…
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