本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。
先々週の質疑におきましても、防災庁の設置法案でこの点が残念ですということで、自然災害だけではなく、武力攻撃事態など人災にも対応してほしかったというお話ですとか、指揮命令系統、もう少し国によるトップダウンというものも入れてほしかったということをお伝えをいたしましたけれども、ちょっと私しつこい人間でございまして、今日もその二点を中心に質問させていただきたいと思っております。
災害には、大きく自然災害と人為的な災害と、あとは原子力災害、この三つがあるんじゃないかなと思うんですけれども、東日本は、先ほど他の委員からも御発言ありましたけれども、複合災害でしたね。人為的な原子力の災害がありまして、自然災害と相まって非常に甚大な被害がもたらされたわけでございます。
昨今の不安定な安全保障環境を考えますと、自然災害に乗じてテロが起こったりだとか、あるいは武力攻撃を受けたりということもあり得まして、それらを想定するというのは国家として当然のリスク管理であろうと思っております。新しい庁をつくるということであれば、そうしたあらゆる災害の司令塔として機能させる方がよかったんではないかなと思っております。
そこで、いま一度確認をさせてください。
この法案が施行されました以降、自然災害、人為災害、原子力災害それぞれの所管省庁と担当大臣はどなたになりますでしょうか。
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松野明美(維新)
分かりました。
あと私は十五分なので最後の質問になると思いますが、その中で、フィジカルＡＩ、私は経済産業委員会なんですが、昨日、日本というのはやっぱりみんな追い抜かれていっているんですね、中国とか他国から。で、フィジカルＡＩは世界でトップを取れるだろうと赤澤大臣の方から答弁をいただいたんですよ。このフィジカルＡＩというのを私も本当に期待をしているんですね。
その中で、ヒューマノイドＡＩで消火活動とか瓦れきの中に埋もれた人を助けるとか、そういうようなのを期待しております。
そんな中で、フィジカルＡＩというのはかなりのデータが必要だということなんですが…
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154奥奥家敏和経済産業省大臣官房審議官
フィジカルＡＩの関係でございますので、経済産業省の方からお答えをさせていただきたいというふうに思います。
まず、災害対応の現場、これ私たちも実はロボットの適用環境になり得るだろうということでお話いろいろさせていただいております、例えば消防庁さんとかですね。
災害対応の現場では、被災状況の把握、危険箇所の確認、原因調査、人が立ち入ることが困難な場所での捜索作業支援、こういった危険度が高い作業が現に存在していて、これを消防などの隊員の方が、まさに人が対応している、これどうにかできないかと、これはもう本当に大きい課題です。こうした隊員の方々の負担を軽減する…
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155松野明美(維新)
分かりました。
あと一分あるので。
やっぱり、これから先というのは、気象も暑くなったり寒くなったりします。この対策というのも、猛暑日とか、極寒日というか、もうかなり寒いときとか、そういうようなときの対策というのもやっぱり考えていっていただきたいと思いますし、家庭の備蓄、それも多分閣議されたんですかね。三日分の備蓄は、必ず家庭で備蓄をしておく、これ一〇〇％ということとか、そういうことをやっぱり皆さんに伝えていっていただきたいと思います。
ここでは、何か、まだしばらくは地震とか来ないだろうと思ってやっていると、何かそんな感じですけど、やっぱり本当にいざ…
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- （上の発言）
156
梅村みずほ(参政)
本日もよろしくお願いいたします。参政党の梅村みずほでございます。
先々週の質疑におきましても、防災庁の設置法案でこの点が残念ですということで、自然災害だけではなく、武力攻撃事態など人災にも対応してほしかったというお話ですとか、指揮命令系統、もう少し国によるトップダウンというものも入れてほしかったということをお伝えをいたしましたけれども、ちょっと私しつこい人間でございまして、今日もその二点を中心に質問させていただきたいと思っております。
災害には、大きく自然災害と人為的な災害と、あとは原子力災害、この三つがあるんじゃないかなと思うんですけれども、東日本は、先ほど他の委員からも御発言ありましたけれども、複合災害でしたね。人為的な原子力の災害がありまして、自然災害と相まって非常に甚大な被害がもたらされたわけでございます。
昨今の不安定な安全保障環境を考えますと、自然災害に乗じてテロが起こったりだとか、あるいは武力攻撃を受けたりということもあり得まして、それらを想定するというのは国家として当然のリスク管理であろうと思っております。新しい庁をつくるということであれば、そうしたあらゆる災害の司令塔として機能させる方がよかったんではないかなと思っております。
そこで、いま一度確認をさせてください。
この法案が施行されました以降、自然災害、人為災害、原子力災害それぞれの所管省庁と担当大臣はどなたになりますでしょうか。
157横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
現在、自然災害については内閣府の防災担当が、テロ、事故などの人為災害については種別に応じて内閣官房国家危機管理室などの各省庁が、原子力災害については内閣府の原子力防災担当が、それぞれが有する専門性や即応性を生かして中心となり、関係機関と連携して対応をしているところでございます。担当の大臣は、それぞれ府省庁の総理あるいは各省大臣、ないしは原子力防災などに関しては内閣府の特命担当大臣がいらっしゃるので、その方が担当というような整理になっているところでございます。防災庁が設置された後も、引き続き各省庁が有する専門性や即応性を生かして対応していくことが有効と考え…
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158梅村みずほ(参政)
その辺りが余り変わらないじゃないかと思うところなんですね。様々な議論がこの防災庁設置に関してもあったかと思います。
世界に目を向ければ、天災、人災双方の緊急事態に対応する省庁を持つ国もありまして、代表的なものがアメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡだと思います。
専門の方からも、こういった議員からも、このＦＥＭＡというものをモデルにしてはどうかという話、議論はあったのではないかなと思うんですけれども、ちょっと、私の手元にありますのが平成二十六年とちょっと古いんですけれども、にまとめられました災害対策標準化検討会議の報告書なんですけれども、その辺りを見…
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牧野たかお(自民)復興大臣
梅村みずほ委員にお答えをしたいと思います。
まず、アメリカの連邦緊急事態管理庁、ＦＥＭＡでありますけれども、ここの役所は、先ほどお話に出たテロだったり、また自然災害だったり、幅広く対応をしている危機管理、危機対応の役所だと思いますけど、人員かなり減ったみたいですけれども、それでも二万三千人、今もいるそうです。ですので、なかなかそこまでの巨大な要するに役所を我が国でつくるというのもなかなか難しいところもあるかと私は思っております。
要するに、アメリカを始めとする各国と日本とでは、直面するいろんな社会環境の変化だったり、またそれぞれの地域によっての自然災…
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