どの地域で被災しても、避難した被災者が発災後速やかに尊厳ある生活を営めるよう、もちろん当初は簡易なトイレとか非常食というものも用意しておいていただかなきゃいかぬのですけれども、地方自治体が御指摘のようにトイレカーとかキッチンカー等の資機材の整備を進めることは極めて有効ではないかというふうに考えてございます。
防災庁設置を見据えまして、本年度予算において防災力総合交付金を創設いたしました。この交付金におきましては、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備、あるいはその整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策検討とか体制整備などの取組を支援することとしてございます。
また、キッチンカーとかトイレカー、あるいはキャンピングカーなども含まれますけれども、そういう車両が既に官民で保有されているものがございます。これら災害対応車両をデータベース化して、発災後、自治体のニーズに応じて迅速に提供できるようにする災害対応車両登録制度、これＤ―ＴＲＡＣＥという愛称を付けてございますけれども、この運用といった取組も今始めてございまして、地方自治体のトイレカーやキッチンカー等の活用につきましては、このようなデータベースの活用についてもまだ始めたばかりですので、実際に触れていただいて実効性が上がるような取組も始めていただきたいと今促しているところでございます。
このような支援を引き続き行ってまいりたいと考えてございます。
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竹内真二(公明)
ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
しかも、このドローンというのは今どんどんどんどん進化しておりまして、これは質問じゃないんですけれども、今月三日に実は千葉でドローンの展示会が行われているんですね。そこでやはり、いろいろ試作品というか、そういういろんなタイプが展示されておりまして、例えば強風下でも安定飛行できるというようなものも出てきておりますし、消防での避難誘導スピーカー搭載をしていたり、上空にとどまって携帯電話の基地局代わりとなるドローンというのも出てきておりましたし、さらに、千葉大学と信州大学の共同ブースでは、生きたカイコガの…
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
自治体には、災害対策基本法の第四十九条の規定によって必要な物資を備蓄するということが義務付けられておりますけれども、自治体によっては、財政面の制約だったり、備蓄場所の確保がなかなか難しいというような課題があるというふうに承知しております。ですので、委員御指摘のような広域で共同備蓄するということも有効な手段だと、方策だというふうに思っております。
今現在でも、内閣府防災において、今年度、自治体の備蓄に関するガイドライン策定の検討を進めているということで、この中では、自治体間の広域連携、また民間事業者との協力の在り方などにつ…
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138竹内真二(公明)
いずれの点についても大臣から明確な答弁がありまして、本当に是非その答弁どおりに取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、トイレカー、キッチンカー、そしてキャンピングカーなど、災害対応車両の活用について伺います。
大規模災害時には、避難所等におけるトイレ環境や食事の確保が被災者の健康と尊厳を守る上で極めて重要になっております。特に断水や停電が発生した場合に、トイレ環境の悪化というのは感染症リスクや災害関連死にもつながりかねません。また、温かい食事の提供は被災者の心身の健康を支える上でも重要となっております。その意味で、各地で保有されているトイレ…
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- （上の発言）
139横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
どの地域で被災しても、避難した被災者が発災後速やかに尊厳ある生活を営めるよう、もちろん当初は簡易なトイレとか非常食というものも用意しておいていただかなきゃいかぬのですけれども、地方自治体が御指摘のようにトイレカーとかキッチンカー等の資機材の整備を進めることは極めて有効ではないかというふうに考えてございます。
防災庁設置を見据えまして、本年度予算において防災力総合交付金を創設いたしました。この交付金におきましては、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備、あるいはその整備した資機材の広域的な運用の推進に向けた方策検討とか体制整備などの取組を支援することとしてございます。
また、キッチンカーとかトイレカー、あるいはキャンピングカーなども含まれますけれども、そういう車両が既に官民で保有されているものがございます。これら災害対応車両をデータベース化して、発災後、自治体のニーズに応じて迅速に提供できるようにする災害対応車両登録制度、これＤ―ＴＲＡＣＥという愛称を付けてございますけれども、この運用といった取組も今始めてございまして、地方自治体のトイレカーやキッチンカー等の活用につきましては、このようなデータベースの活用についてもまだ始めたばかりですので、実際に触れていただいて実効性が上がるような取組も始めていただきたいと今促しているところでございます。
このような支援を引き続き行ってまいりたいと考えてございます。
140竹内真二(公明)
是非よろしくお願い申し上げます。
次に、被災自治体への人材派遣についても伺います。
これ、大規模災害が発生した際に、最前線で対応に当たるのは基礎自治体の方々であります。しかし、被災自治体では発災直後から、避難所の運営から罹災証明とか生活再建支援など膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。
特に、土木、建築、福祉、保健、医療、情報、危機管理などの専門人材については必要な人数を確保することが難しく、長期的な応援体制の構築というものが重要となっております。また、発災直後だけではなくて、復旧復興段階に入っ…
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141横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
災害発生時には、職員自身も被災する中、復旧復興に当たる被災自治体の人材不足が課題になると認識してございます。
こうした人材不足に対しては、総務省において、全国の自治体から技術職員等を中長期で派遣する制度により人的支援を行うとともに、国土交通省によるテックフォースの派遣など、国の各省庁においても復興支援に係る専門的知見や技術を有する職員を派遣してきているところでございまして、こういう仕組みが一つ一つできてきているところでございます。
防災庁におきましては、関係省庁と緊密に連携して引き続きこうした取組を推進するとともに、各都道府県を担当する職員であるふる…
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142竹内真二(公明)
よろしくお願い申し上げます。
ちょっと時間がだんだんなくなってきましたので、少しはしょっていきますけれども、次に、災害時の要配慮者への支援についても伺いたいと思います。
これもちょっと端的に伺いますけれども、やはり高齢者や透析患者など、災害時の要配慮者への対応というのは今やはり地域差というのが大変大きいんですね。
こうした現状を踏まえて、防災庁として、全国統一的な視点から個別避難計画の実効性の検証というものもしっかり行っていただきたいと考えるんですが、いかがでしょうか。
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