いずれの点についても大臣から明確な答弁がありまして、本当に是非その答弁どおりに取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、トイレカー、キッチンカー、そしてキャンピングカーなど、災害対応車両の活用について伺います。
大規模災害時には、避難所等におけるトイレ環境や食事の確保が被災者の健康と尊厳を守る上で極めて重要になっております。特に断水や停電が発生した場合に、トイレ環境の悪化というのは感染症リスクや災害関連死にもつながりかねません。また、温かい食事の提供は被災者の心身の健康を支える上でも重要となっております。その意味で、各地で保有されているトイレカーやキッチンカーを災害時に広域的に派遣し被災地を支援する仕組みを構築することは大変有効であると思います。
私の千葉県でも、最初に、君津市というところが台風被害で大変苦しんでいるときに、静岡や愛知の自治体の方々からトイレカーの提供を、派遣を受けまして大変に助かったという経験がありまして、それを基にして、自分の市でもしっかり整備しようということで、千葉県内で初めて君津市が整備をいたしまして、その後、君津市が今度恩返しで静岡市に派遣したり、あるいは能登半島地震のときにも輪島市に派遣したりとか、こういう取組をしておりますが、そういうのがだんだん広がっていきまして、千葉県内では今、千葉県で六台、そのほかにも船橋市、それからあと市川市、柏市、栄町といったところにも今このトイレカーの導入が進んでおります。
そういう状況なんですが、しかし、これ、災害時に実際に機能させるためには車両を保有しているだけでは不十分であります。平時からの活用、訓練、派遣ルール、燃料や運転手の確保、受入れ側自治体の調整などを具体化しておかなければ、いざというときに本来の役割というものは果たせないと言ってもいいと思います。
また、被災自治体職員や応援職員が現地で活動する際、宿泊場所の確保が大きな課題となっておりまして、これまでの災害でも大きな力となったのが実はキャンピングカーでありまして、職員の宿泊や休息、場合によっては移動型の支援拠点として、大変被災地でも高く評価され、感謝もされております。これは私も、能登半島地震で、実際に自治体の方から、本当に、庁舎の椅子のところで寝ていたのが、キャンピングカーを派遣していただいたことによって非常に疲れが取れたと、もう全く違う生活になったということを強調されておりました。
ただし、こうした災害対応車両については、自治体として導入したくても、やはりまだまだ予算的にも手が届かない、なかなか難しい、こういう実態もございます。
そこで伺いますが、災害時に各地で保有するトイレカーやキッチンカーを派遣し被災地支援を行うためには、やっぱりきちんとした事前の、平時からの活用、訓練というのは重要でありますけれども、これを実際に機能する広域災害対応体制というものをどう構築していくのか、また、被災自治体職員や応援職員の宿泊等で活用されるキャンピングカーについても積極的な活用をすべきではないかとも考えます。
さらに、こうした災害対応車両について、自治体が導入しやすくなる支援策を講じるべきではないかと考えますが、見解を伺います。
135横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
ドローン、無人航空機でございますけれども、被災現場を俯瞰することによる被害状況の確認、人の立入りが困難な危険箇所における情報収集など、災害応急対策の上で重要な手段の一つであるというふうに認識してございます。
また、災害発生時には、御指摘ございましたけれども、自治体のほか、警察、消防など様々な機関がこういうドローン、航空機を用いて災害対応を行うため、効果的な災害対応を行う上で、このような機材の一体的な運用を図り、相乗効果を発揮することが必要でございます。
防災庁におきましては、災害事態対処を専門に担当する統括官を新たに置くことも予定してございます。これ…
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136
竹内真二(公明)
ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
しかも、このドローンというのは今どんどんどんどん進化しておりまして、これは質問じゃないんですけれども、今月三日に実は千葉でドローンの展示会が行われているんですね。そこでやはり、いろいろ試作品というか、そういういろんなタイプが展示されておりまして、例えば強風下でも安定飛行できるというようなものも出てきておりますし、消防での避難誘導スピーカー搭載をしていたり、上空にとどまって携帯電話の基地局代わりとなるドローンというのも出てきておりましたし、さらに、千葉大学と信州大学の共同ブースでは、生きたカイコガの…
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
自治体には、災害対策基本法の第四十九条の規定によって必要な物資を備蓄するということが義務付けられておりますけれども、自治体によっては、財政面の制約だったり、備蓄場所の確保がなかなか難しいというような課題があるというふうに承知しております。ですので、委員御指摘のような広域で共同備蓄するということも有効な手段だと、方策だというふうに思っております。
今現在でも、内閣府防災において、今年度、自治体の備蓄に関するガイドライン策定の検討を進めているということで、この中では、自治体間の広域連携、また民間事業者との協力の在り方などにつ…
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- （上の発言）
138竹内真二(公明)
いずれの点についても大臣から明確な答弁がありまして、本当に是非その答弁どおりに取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、トイレカー、キッチンカー、そしてキャンピングカーなど、災害対応車両の活用について伺います。
大規模災害時には、避難所等におけるトイレ環境や食事の確保が被災者の健康と尊厳を守る上で極めて重要になっております。特に断水や停電が発生した場合に、トイレ環境の悪化というのは感染症リスクや災害関連死にもつながりかねません。また、温かい食事の提供は被災者の心身の健康を支える上でも重要となっております。その意味で、各地で保有されているトイレカーやキッチンカーを災害時に広域的に派遣し被災地を支援する仕組みを構築することは大変有効であると思います。
私の千葉県でも、最初に、君津市というところが台風被害で大変苦しんでいるときに、静岡や愛知の自治体の方々からトイレカーの提供を、派遣を受けまして大変に助かったという経験がありまして、それを基にして、自分の市でもしっかり整備しようということで、千葉県内で初めて君津市が整備をいたしまして、その後、君津市が今度恩返しで静岡市に派遣したり、あるいは能登半島地震のときにも輪島市に派遣したりとか、こういう取組をしておりますが、そういうのがだんだん広がっていきまして、千葉県内では今、千葉県で六台、そのほかにも船橋市、それからあと市川市、柏市、栄町といったところにも今このトイレカーの導入が進んでおります。
そういう状況なんですが、しかし、これ、災害時に実際に機能させるためには車両を保有しているだけでは不十分であります。平時からの活用、訓練、派遣ルール、燃料や運転手の確保、受入れ側自治体の調整などを具体化しておかなければ、いざというときに本来の役割というものは果たせないと言ってもいいと思います。
また、被災自治体職員や応援職員が現地で活動する際、宿泊場所の確保が大きな課題となっておりまして、これまでの災害でも大きな力となったのが実はキャンピングカーでありまして、職員の宿泊や休息、場合によっては移動型の支援拠点として、大変被災地でも高く評価され、感謝もされております。これは私も、能登半島地震で、実際に自治体の方から、本当に、庁舎の椅子のところで寝ていたのが、キャンピングカーを派遣していただいたことによって非常に疲れが取れたと、もう全く違う生活になったということを強調されておりました。
ただし、こうした災害対応車両については、自治体として導入したくても、やはりまだまだ予算的にも手が届かない、なかなか難しい、こういう実態もございます。
そこで伺いますが、災害時に各地で保有するトイレカーやキッチンカーを派遣し被災地支援を行うためには、やっぱりきちんとした事前の、平時からの活用、訓練というのは重要でありますけれども、これを実際に機能する広域災害対応体制というものをどう構築していくのか、また、被災自治体職員や応援職員の宿泊等で活用されるキャンピングカーについても積極的な活用をすべきではないかとも考えます。
さらに、こうした災害対応車両について、自治体が導入しやすくなる支援策を講じるべきではないかと考えますが、見解を伺います。
139横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
どの地域で被災しても、避難した被災者が発災後速やかに尊厳ある生活を営めるよう、もちろん当初は簡易なトイレとか非常食というものも用意しておいていただかなきゃいかぬのですけれども、地方自治体が御指摘のようにトイレカーとかキッチンカー等の資機材の整備を進めることは極めて有効ではないかというふうに考えてございます。
防災庁設置を見据えまして、本年度予算において防災力総合交付金を創設いたしました。この交付金におきましては、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備、あるいはその整備した資機材の広域的な運用の推進に…
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140竹内真二(公明)
是非よろしくお願い申し上げます。
次に、被災自治体への人材派遣についても伺います。
これ、大規模災害が発生した際に、最前線で対応に当たるのは基礎自治体の方々であります。しかし、被災自治体では発災直後から、避難所の運営から罹災証明とか生活再建支援など膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。
特に、土木、建築、福祉、保健、医療、情報、危機管理などの専門人材については必要な人数を確保することが難しく、長期的な応援体制の構築というものが重要となっております。また、発災直後だけではなくて、復旧復興段階に入っ…
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141横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
災害発生時には、職員自身も被災する中、復旧復興に当たる被災自治体の人材不足が課題になると認識してございます。
こうした人材不足に対しては、総務省において、全国の自治体から技術職員等を中長期で派遣する制度により人的支援を行うとともに、国土交通省によるテックフォースの派遣など、国の各省庁においても復興支援に係る専門的知見や技術を有する職員を派遣してきているところでございまして、こういう仕組みが一つ一つできてきているところでございます。
防災庁におきましては、関係省庁と緊密に連携して引き続きこうした取組を推進するとともに、各都道府県を担当する職員であるふる…
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