お答えをさせていただきます。
自治体には、災害対策基本法の第四十九条の規定によって必要な物資を備蓄するということが義務付けられておりますけれども、自治体によっては、財政面の制約だったり、備蓄場所の確保がなかなか難しいというような課題があるというふうに承知しております。ですので、委員御指摘のような広域で共同備蓄するということも有効な手段だと、方策だというふうに思っております。
今現在でも、内閣府防災において、今年度、自治体の備蓄に関するガイドライン策定の検討を進めているということで、この中では、自治体間の広域連携、また民間事業者との協力の在り方などについてお示しをしていくということを伺っております。また、防災力強化総合交付金を活用して、自治体間の広域的な応援や受援体制の強化に向けた防災資機材や運用体制の整備を支援することになっております。
今度は民間との災害協定でありますけれども、備蓄に関する災害協定につきましては、これまでも、災害時における行政と民間企業の間で資機材また物資の提供などに関する応援協定の締結の推進を図ってきましたけれども、昨年、国土交通省と内閣府防災におきまして、連名でこの応援協定のひな形を示しまして、事業者との協定連結を促す通知を全国の自治体に出しております。
防災庁ができた後には、こういった民間企業との災害協定が発災時に確実に機能するように、新物資システム、Ｂ―ＰＬｏと先ほどから出ておりますが、こうしたＢ―ＰＬｏを用いた訓練におきまして、地方自治体の担当者に加えて、協定の締結先の民間物流事業者も参加する訓練を実施するなどして、平時から顔の見える関係構築を促進することで実効性のある体制を構築していきたいと思っております。
134
竹内真二(公明)
この点は、本当に精力的に取り組んでいただきまして、本当に感謝を申し上げます。引き続きよろしくお願い申し上げます。
次に、芳賀委員からも御指摘がありました、御質問がありました無人航空機、いわゆるドローンの災害対応について私も質問させていただきます。
近年、ドローンは、災害現場における被害状況の把握、孤立集落の確認、道路や橋梁の被災状況調査、様々活用されておりまして、まさに災害対応時になくてはならないインフラとなってきております。特に、道路が寸断され、職員や車両が現地に入れない場合でも、ドローンであれば迅速に現場状況を把握できる可能性が格段に高まっており…
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135横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
ドローン、無人航空機でございますけれども、被災現場を俯瞰することによる被害状況の確認、人の立入りが困難な危険箇所における情報収集など、災害応急対策の上で重要な手段の一つであるというふうに認識してございます。
また、災害発生時には、御指摘ございましたけれども、自治体のほか、警察、消防など様々な機関がこういうドローン、航空機を用いて災害対応を行うため、効果的な災害対応を行う上で、このような機材の一体的な運用を図り、相乗効果を発揮することが必要でございます。
防災庁におきましては、災害事態対処を専門に担当する統括官を新たに置くことも予定してございます。これ…
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136竹内真二(公明)
ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げます。
しかも、このドローンというのは今どんどんどんどん進化しておりまして、これは質問じゃないんですけれども、今月三日に実は千葉でドローンの展示会が行われているんですね。そこでやはり、いろいろ試作品というか、そういういろんなタイプが展示されておりまして、例えば強風下でも安定飛行できるというようなものも出てきておりますし、消防での避難誘導スピーカー搭載をしていたり、上空にとどまって携帯電話の基地局代わりとなるドローンというのも出てきておりましたし、さらに、千葉大学と信州大学の共同ブースでは、生きたカイコガの…
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- （上の発言）
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牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをさせていただきます。
自治体には、災害対策基本法の第四十九条の規定によって必要な物資を備蓄するということが義務付けられておりますけれども、自治体によっては、財政面の制約だったり、備蓄場所の確保がなかなか難しいというような課題があるというふうに承知しております。ですので、委員御指摘のような広域で共同備蓄するということも有効な手段だと、方策だというふうに思っております。
今現在でも、内閣府防災において、今年度、自治体の備蓄に関するガイドライン策定の検討を進めているということで、この中では、自治体間の広域連携、また民間事業者との協力の在り方などについてお示しをしていくということを伺っております。また、防災力強化総合交付金を活用して、自治体間の広域的な応援や受援体制の強化に向けた防災資機材や運用体制の整備を支援することになっております。
今度は民間との災害協定でありますけれども、備蓄に関する災害協定につきましては、これまでも、災害時における行政と民間企業の間で資機材また物資の提供などに関する応援協定の締結の推進を図ってきましたけれども、昨年、国土交通省と内閣府防災におきまして、連名でこの応援協定のひな形を示しまして、事業者との協定連結を促す通知を全国の自治体に出しております。
防災庁ができた後には、こういった民間企業との災害協定が発災時に確実に機能するように、新物資システム、Ｂ―ＰＬｏと先ほどから出ておりますが、こうしたＢ―ＰＬｏを用いた訓練におきまして、地方自治体の担当者に加えて、協定の締結先の民間物流事業者も参加する訓練を実施するなどして、平時から顔の見える関係構築を促進することで実効性のある体制を構築していきたいと思っております。
138竹内真二(公明)
いずれの点についても大臣から明確な答弁がありまして、本当に是非その答弁どおりに取り組んでいただきたいと思います。
それでは次に、トイレカー、キッチンカー、そしてキャンピングカーなど、災害対応車両の活用について伺います。
大規模災害時には、避難所等におけるトイレ環境や食事の確保が被災者の健康と尊厳を守る上で極めて重要になっております。特に断水や停電が発生した場合に、トイレ環境の悪化というのは感染症リスクや災害関連死にもつながりかねません。また、温かい食事の提供は被災者の心身の健康を支える上でも重要となっております。その意味で、各地で保有されているトイレ…
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139横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
どの地域で被災しても、避難した被災者が発災後速やかに尊厳ある生活を営めるよう、もちろん当初は簡易なトイレとか非常食というものも用意しておいていただかなきゃいかぬのですけれども、地方自治体が御指摘のようにトイレカーとかキッチンカー等の資機材の整備を進めることは極めて有効ではないかというふうに考えてございます。
防災庁設置を見据えまして、本年度予算において防災力総合交付金を創設いたしました。この交付金におきましては、トイレカーやキッチンカーを始めとする広域的な展開が可能な避難生活環境改善のための資機材の整備、あるいはその整備した資機材の広域的な運用の推進に…
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140竹内真二(公明)
是非よろしくお願い申し上げます。
次に、被災自治体への人材派遣についても伺います。
これ、大規模災害が発生した際に、最前線で対応に当たるのは基礎自治体の方々であります。しかし、被災自治体では発災直後から、避難所の運営から罹災証明とか生活再建支援など膨大な業務が生じておりまして、職員自身も被災者である中で極めて厳しい対応を迫られております。
特に、土木、建築、福祉、保健、医療、情報、危機管理などの専門人材については必要な人数を確保することが難しく、長期的な応援体制の構築というものが重要となっております。また、発災直後だけではなくて、復旧復興段階に入っ…
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