分かりました。ありがとうございます。
先日、このふるさと防災職員である三人からお話を伺うことができました。その中に、昨年十二月八日に発生しました青森県東方沖地震で震度六強を観測した八戸市に派遣された方がいらっしゃったんです。
北海道・三陸沖後発地震注意情報が初めて発令された地震でございましたけれども、ＮＴＴのビルの屋上にある鉄塔、ボルトの破断や脱落が見付かって、再び大きな地震が来れば倒壊のおそれがあるかもしれないということで、その鉄塔の周囲五十メートルの世帯に避難指示が出たり、近くの国道が通行止めになったりしました。避難指示の対象が三十五世帯、六十五人にも及ぶ。そして、幹線道路を通行止めにすることで大渋滞が予想される。
ということで、八戸市ですとかＮＴＴは難しい判断を迫られたわけでありますけれども、このとき、ふるさと防災職員は、市の判断までのプロセスで内閣府防災とそれから情報共有を図りながら支援していたということなんですね。いわく、市は決め切ることが不安なんだなというふうに感じたとおっしゃっていました。この判断で間違いないですよね、大丈夫ですと言ってほしいんだなとも感じたというふうにおっしゃっていました。
このような伴走支援、それから現場に寄り添うという姿勢がどれだけ被災自治体にとって心強いかということでございます。また、その職員は、避難指示が出ている世帯への周知のために時間帯を変えてポスティングをしたりしたということで、もうぎりぎりその避難指示からそれた世帯に対してもしっかりと避難の意向を確認したりといったことをされたそうでございます。まさに、市職員の業務負担の軽減ですとか、国との連絡調整役としてしっかりと機能していると感じました。この制度をもっと深化、充実させてほしいと私願っております。
そこで、お伺いいたします。
ふるさと防災職員の業務スタートしたのが昨年の四月ということで、この間、台風、地震、大規模火災など、様々な被災地へリエゾンとして派遣されているようですけれども、実績ですとか特に効果を上げたような事例がありましたら教えていただけますでしょうか。
62福福島健彦内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
原子力災害時の情報伝達につきましては、先ほど御答弁がありましたとおり、総理を本部長といたします合同対策本部におきまして、住民避難のタイミングなどにつきましての判断が下されるところでございます。
これにつきましては、現地対策本部を通じまして、また市町村などを通じまして住民の皆様に周知することとしておりまして、こういったプロセスにおきましても、原子力防災担当と防災庁の間の一体性あるいは連携というのは緊密に確保しつつ、地方自治体と連携しながら住民の皆様にしっかり情報伝達を行うという、そういう構えを取っているところでございます。
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63福福士珠美(立憲)
分かりました。よろしくお願いいたします。
続いて、ふるさと防災職員について伺ってまいります。
防災庁の設置を見据えまして、地域の防災力を強化するために、昨年度から、全国四十七都道府県を担当する職員、ふるさと防災職員を内閣府に配置しております。担当する都道府県で災害が発生した場合には即座に現地に赴いて被災自治体を支援したりですとか、平時には事前防災の取組状況をヒアリングしたりといった活動をされていると承知をしております。
これまでの大規模災害では、被災自治体の職員自らが被災者となりながらも、避難住民の対応ですとか救援物資の差配に追われ、大きな心理的、…
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64横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
御指摘いただきましたふるさと防災職員でございますけれども、災害発生時には、これらの職員を地域防災リエゾンとして速やかに被災地に派遣する取組を始めているところでございます。内閣府においてはこれまでも、災害の規模に応じ、被害状況の調査等のために、非常に大規模な場合、政府調査団、あるいは、その手前では内閣府調査チームを派遣してきたという実績がございますが、地域防災リエゾンは、これらの派遣判断には至らない規模ないしは段階におきましても派遣することを想定してございます。
現時点では、地震や水害等による被害の発生状況や発生のおそれ、被災自治体の体制を含めて総合的に…
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- （上の発言）
65福福士珠美(立憲)
分かりました。ありがとうございます。
先日、このふるさと防災職員である三人からお話を伺うことができました。その中に、昨年十二月八日に発生しました青森県東方沖地震で震度六強を観測した八戸市に派遣された方がいらっしゃったんです。
北海道・三陸沖後発地震注意情報が初めて発令された地震でございましたけれども、ＮＴＴのビルの屋上にある鉄塔、ボルトの破断や脱落が見付かって、再び大きな地震が来れば倒壊のおそれがあるかもしれないということで、その鉄塔の周囲五十メートルの世帯に避難指示が出たり、近くの国道が通行止めになったりしました。避難指示の対象が三十五世帯、六十五人にも及ぶ。そして、幹線道路を通行止めにすることで大渋滞が予想される。
ということで、八戸市ですとかＮＴＴは難しい判断を迫られたわけでありますけれども、このとき、ふるさと防災職員は、市の判断までのプロセスで内閣府防災とそれから情報共有を図りながら支援していたということなんですね。いわく、市は決め切ることが不安なんだなというふうに感じたとおっしゃっていました。この判断で間違いないですよね、大丈夫ですと言ってほしいんだなとも感じたというふうにおっしゃっていました。
このような伴走支援、それから現場に寄り添うという姿勢がどれだけ被災自治体にとって心強いかということでございます。また、その職員は、避難指示が出ている世帯への周知のために時間帯を変えてポスティングをしたりしたということで、もうぎりぎりその避難指示からそれた世帯に対してもしっかりと避難の意向を確認したりといったことをされたそうでございます。まさに、市職員の業務負担の軽減ですとか、国との連絡調整役としてしっかりと機能していると感じました。この制度をもっと深化、充実させてほしいと私願っております。
そこで、お伺いいたします。
ふるさと防災職員の業務スタートしたのが昨年の四月ということで、この間、台風、地震、大規模火災など、様々な被災地へリエゾンとして派遣されているようですけれども、実績ですとか特に効果を上げたような事例がありましたら教えていただけますでしょうか。
66横横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長
昨年度のふるさと防災職員の活動開始以降、これまでに、昨年七月のトカラ列島近海を震源とする地震に関して鹿児島県庁並びに十島村役場、そして八月六日からの低気圧と前線による大雨に関して熊本県庁、そして台風二十二号及び二十三号に関して東京都の八丈支庁及び八丈町役場、そして十一月の大分市佐賀関の大規模火災に関して大分県庁並びに大分市、本年二月には一月二十一日からの大雪に関して青森県庁へそれぞれ派遣した実績がございます、御指摘いただいたものも含めてですね。
そして、被災地では、平時の伴走支援によって築いた顔の見える関係を生かして、被災状況や被災自治体の支援ニーズな…
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67福福士珠美(立憲)
ありがとうございます。
そうなんです。この冬、青森は、豪雪に見舞われまして、最深積雪百八十三センチと記録的な大雪になりました。二年連続の豪雪で、ふるさと防災職員の方々、青森市に入られていろいろ現場を見たということなんですね。短期間での集中的な降雪でありましたので、生活道路、とにかく除排雪が行き届かなくて、そういう現場を見たりですとか、あとは苦情や要望の相談件数が過去最多の二万四千件以上寄せられたということで、市の職員の大変さ、疲弊具合というのも目の当たりにされているわけです。当然、国への情報ですとか、情報提供、連絡などもリアルで解像度高く伝わっているの…
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68
牧野たかお(自民)復興大臣
お答えいたします。
今お話があったように、今現在、内閣府の防災部門のふるさと防災職員は四十五名の体制でございますが、各都道府県、四十七都道府県ありますけれども、そこに主担当、主なということですが、主担当、副担当ということで重複して各都道府県担当を配置しております。
今後の体制につきましては、必要に応じて拡充に努め、配置上の工夫もいろいろ重ねながら、地方自治体と連携を強化する体制整備に努めてまいりたいと考えております。
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