横山征成内閣官房防災庁設置準備室次長

2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 64 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 196 発言)

御指摘いただきましたふるさと防災職員でございますけれども、災害発生時には、これらの職員を地域防災リエゾンとして速やかに被災地に派遣する取組を始めているところでございます。内閣府においてはこれまでも、災害の規模に応じ、被害状況の調査等のために、非常に大規模な場合、政府調査団、あるいは、その手前では内閣府調査チームを派遣してきたという実績がございますが、地域防災リエゾンは、これらの派遣判断には至らない規模ないしは段階におきましても派遣することを想定してございます。

現時点では、地震や水害等による被害の発生状況や発生のおそれ、被災自治体の体制を含めて総合的に派遣の必要性を判断して派遣することとしているところでございます。実績を積む中で、ある程度の目安を持てれば迅速な判断につながるかとは思いますけれども、一方で、機械的な判断なかなか難しいところもございまして、今はそういうような総合的に判断をしているところでございます。

なお、この派遣は、基本的にはアウトリーチ型、プッシュ型を想定してございまして、被災自治体の要請に基づいて派遣するものとはしてございませんけれども、受入れ環境の問題がございますので、我々として送ろうと判断した場合には、派遣予定等について被災自治体と緊密に連絡を取り合うこととはしてございます。

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