2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
分かりました。よろしくお願いいたします。
続いて、ふるさと防災職員について伺ってまいります。
防災庁の設置を見据えまして、地域の防災力を強化するために、昨年度から、全国四十七都道府県を担当する職員、ふるさと防災職員を内閣府に配置しております。担当する都道府県で災害が発生した場合には即座に現地に赴いて被災自治体を支援したりですとか、平時には事前防災の取組状況をヒアリングしたりといった活動をされていると承知をしております。
これまでの大規模災害では、被災自治体の職員自らが被災者となりながらも、避難住民の対応ですとか救援物資の差配に追われ、大きな心理的、体力的な負担を強いられてきました。これからは、ふるさと防災職員の方々がしっかりと寄り添って、業務負担を軽減し、国が被災自治体を実効的に支えるための連絡調整役として機能していってほしいと願っております。
このふるさと防災職員ですが、どのような災害に対してどれくらいの規模になると派遣されるのか、具体的な派遣基準はあるのでしょうか。また、これまで被災自治体からの要請で派遣したこともあったのでしょうか。この辺り、教えてください。
お答え申し上げます。 御指摘の自然災害と原子力災害の複合災害への対応につきましては、災害対策基本法に基づく防災基本計画におきまして、複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動を取り、自然災害に対する安全が確保された後に原子力災害に対する避難行動を取ることを基本とすると規定されているところでございまして、今御指摘の柏崎市の文書もこれを踏まえてのものだと認識しております。 内閣府原子力防災担当といたしましては、この防災基本計画に示された考え方に基づきまして、原…
防災基本計画にしっかりと定めてあるということでしたけれども、書いてあるだけでは伝わらないと思いますので、しっかりと周知徹底をお願いしたいと思っております。 自然災害の場合ですと、その災害の程度というのは自分で判断して行動できますけれども、原子力災害の場合は、放射線による被曝を感じることができませんから、自分で災害の程度を判断できません。ですから、避難指示などの伝達の仕方は本当に重要になってくると思います。 自然災害と原子力災害の複合災害においても、情報伝達はこれは切り分けて考えるのでしょうか。どのようにこの辺り、情報伝達については整理されますでしょう…
お答え申し上げます。
原子力災害時の情報伝達につきましては、先ほど御答弁がありましたとおり、総理を本部長といたします合同対策本部におきまして、住民避難のタイミングなどにつきましての判断が下されるところでございます。
これにつきましては、現地対策本部を通じまして、また市町村などを通じまして住民の皆様に周知することとしておりまして、こういったプロセスにおきましても、原子力防災担当と防災庁の間の一体性あるいは連携というのは緊密に確保しつつ、地方自治体と連携しながら住民の皆様にしっかり情報伝達を行うという、そういう構えを取っているところでございます。
分かりました。よろしくお願いいたします。
続いて、ふるさと防災職員について伺ってまいります。
防災庁の設置を見据えまして、地域の防災力を強化するために、昨年度から、全国四十七都道府県を担当する職員、ふるさと防災職員を内閣府に配置しております。担当する都道府県で災害が発生した場合には即座に現地に赴いて被災自治体を支援したりですとか、平時には事前防災の取組状況をヒアリングしたりといった活動をされていると承知をしております。
これまでの大規模災害では、被災自治体の職員自らが被災者となりながらも、避難住民の対応ですとか救援物資の差配に追われ、大きな心理的、体力的な負担を強いられてきました。これからは、ふるさと防災職員の方々がしっかりと寄り添って、業務負担を軽減し、国が被災自治体を実効的に支えるための連絡調整役として機能していってほしいと願っております。
このふるさと防災職員ですが、どのような災害に対してどれくらいの規模になると派遣されるのか、具体的な派遣基準はあるのでしょうか。また、これまで被災自治体からの要請で派遣したこともあったのでしょうか。この辺り、教えてください。
御指摘いただきましたふるさと防災職員でございますけれども、災害発生時には、これらの職員を地域防災リエゾンとして速やかに被災地に派遣する取組を始めているところでございます。内閣府においてはこれまでも、災害の規模に応じ、被害状況の調査等のために、非常に大規模な場合、政府調査団、あるいは、その手前では内閣府調査チームを派遣してきたという実績がございますが、地域防災リエゾンは、これらの派遣判断には至らない規模ないしは段階におきましても派遣することを想定してございます。 現時点では、地震や水害等による被害の発生状況や発生のおそれ、被災自治体の体制を含めて総合的に…
分かりました。ありがとうございます。 先日、このふるさと防災職員である三人からお話を伺うことができました。その中に、昨年十二月八日に発生しました青森県東方沖地震で震度六強を観測した八戸市に派遣された方がいらっしゃったんです。 北海道・三陸沖後発地震注意情報が初めて発令された地震でございましたけれども、ＮＴＴのビルの屋上にある鉄塔、ボルトの破断や脱落が見付かって、再び大きな地震が来れば倒壊のおそれがあるかもしれないということで、その鉄塔の周囲五十メートルの世帯に避難指示が出たり、近くの国道が通行止めになったりしました。避難指示の対象が三十五世帯、六十五…
昨年度のふるさと防災職員の活動開始以降、これまでに、昨年七月のトカラ列島近海を震源とする地震に関して鹿児島県庁並びに十島村役場、そして八月六日からの低気圧と前線による大雨に関して熊本県庁、そして台風二十二号及び二十三号に関して東京都の八丈支庁及び八丈町役場、そして十一月の大分市佐賀関の大規模火災に関して大分県庁並びに大分市、本年二月には一月二十一日からの大雪に関して青森県庁へそれぞれ派遣した実績がございます、御指摘いただいたものも含めてですね。 そして、被災地では、平時の伴走支援によって築いた顔の見える関係を生かして、被災状況や被災自治体の支援ニーズな…