2026年6月12日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 60 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 196 発言）
お答え申し上げます。
御指摘の自然災害と原子力災害の複合災害への対応につきましては、災害対策基本法に基づく防災基本計画におきまして、複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動を取り、自然災害に対する安全が確保された後に原子力災害に対する避難行動を取ることを基本とすると規定されているところでございまして、今御指摘の柏崎市の文書もこれを踏まえてのものだと認識しております。
内閣府原子力防災担当といたしましては、この防災基本計画に示された考え方に基づきまして、原子力災害時の国の対応や関係自治体の避難計画などをまとめました緊急時対応という文書をまとめておりまして、地域ごとにまとめておりまして、これに基づきまして、複合災害時にも防災庁など関係府省庁、自治体と緊密に連携しながら万全の対応を取ってまいる所存でございます。
複合災害と原子力災害が単独で発生した場合というのは異なる対応を取る必要性が生じることも想定されると思います。 例えば、原子力災害単独の場合ですと、原発からおおむね五キロから三十キロ圏内であれば、放射性物質の放出に備えてまずは屋内退避ですけれども、地震との複合災害の場合は、家屋の倒壊や損傷で屋内にとどまり続けることが困難なケースもあると思います。 初動対応が極めて重要だと思いますけれども、防災庁と内閣府原子力防災担当、それぞれの現地対策本部との間でどのように情報収集であるとか調整を一元化して意思決定をしていくのでしょうか。 あらゆる複合災害に対応でき…
自然災害と原子力災害の複合災害が発生した場合には、大臣の答弁にもございましたように、防災庁が運営する災害対策本部と原子力防災担当が運営する原子力災害対策本部が二つ立ち上がるわけでございますけれども、内閣総理大臣の指揮の下でこれ一体運用されていくということで災害対応に臨むということになってございます。 自然災害に対応する現地対策本部は、先ほど答弁申し上げたように、それぞれの現地での役割がございますので、複数置かれる、その性格上別の場所に設置されることが想定されてございますけれども、関係府省庁の情報連絡要員を相互に派遣して両本部間における情報共有や連携を行…
原子力災害と自然災害との複合災害において、いろいろ対策本部は立ち上がるけれども、しっかりとその意思決定していくそのプロセスというのはスムーズであるということでよろしいですね。ありがとうございます。 さて、柏崎刈羽原発が立地する新潟県柏崎市が策定しました原子力災害広域避難計画をちょっと見ることがあったんですけれども、その中に複合災害時の対応も定めていました。例えば、津波との複合災害の場合は、発電所において全面緊急事態に至り、国から全住民への避難指示が出された場合であっても、引き続き津波に係る避難指示が発令されている場合には、原子力災害に対する避難行動より…
お答え申し上げます。
御指摘の自然災害と原子力災害の複合災害への対応につきましては、災害対策基本法に基づく防災基本計画におきまして、複合災害が発生した場合においても人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動を取り、自然災害に対する安全が確保された後に原子力災害に対する避難行動を取ることを基本とすると規定されているところでございまして、今御指摘の柏崎市の文書もこれを踏まえてのものだと認識しております。
内閣府原子力防災担当といたしましては、この防災基本計画に示された考え方に基づきまして、原子力災害時の国の対応や関係自治体の避難計画などをまとめました緊急時対応という文書をまとめておりまして、地域ごとにまとめておりまして、これに基づきまして、複合災害時にも防災庁など関係府省庁、自治体と緊密に連携しながら万全の対応を取ってまいる所存でございます。
防災基本計画にしっかりと定めてあるということでしたけれども、書いてあるだけでは伝わらないと思いますので、しっかりと周知徹底をお願いしたいと思っております。 自然災害の場合ですと、その災害の程度というのは自分で判断して行動できますけれども、原子力災害の場合は、放射線による被曝を感じることができませんから、自分で災害の程度を判断できません。ですから、避難指示などの伝達の仕方は本当に重要になってくると思います。 自然災害と原子力災害の複合災害においても、情報伝達はこれは切り分けて考えるのでしょうか。どのようにこの辺り、情報伝達については整理されますでしょう…
お答え申し上げます。
原子力災害時の情報伝達につきましては、先ほど御答弁がありましたとおり、総理を本部長といたします合同対策本部におきまして、住民避難のタイミングなどにつきましての判断が下されるところでございます。
これにつきましては、現地対策本部を通じまして、また市町村などを通じまして住民の皆様に周知することとしておりまして、こういったプロセスにおきましても、原子力防災担当と防災庁の間の一体性あるいは連携というのは緊密に確保しつつ、地方自治体と連携しながら住民の皆様にしっかり情報伝達を行うという、そういう構えを取っているところでございます。
分かりました。よろしくお願いいたします。 続いて、ふるさと防災職員について伺ってまいります。 防災庁の設置を見据えまして、地域の防災力を強化するために、昨年度から、全国四十七都道府県を担当する職員、ふるさと防災職員を内閣府に配置しております。担当する都道府県で災害が発生した場合には即座に現地に赴いて被災自治体を支援したりですとか、平時には事前防災の取組状況をヒアリングしたりといった活動をされていると承知をしております。 これまでの大規模災害では、被災自治体の職員自らが被災者となりながらも、避難住民の対応ですとか救援物資の差配に追われ、大きな心理的、…