竹内真二委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、法案審議の委員会ですので、私はあくまでも防災庁設置準備担当大臣としてお答えをさせていただきますが、同じ人間ですので、一人の人間ですので、頭の中に入っていることは言ってもいいかと思っております。
これまで度々各委員会で、衆議院でも参議院でも御質問がありましたけれども、この福島を含めた、もちろん東日本大震災、また複合災害からの復興というのは、これは国の責任として、国が前面に立って最後まで成し遂げるというのは、これが約束であるというふうに私は認識しておりまして、国の約束であると認識しておりますし、また、中間貯蔵施設の除去土壌の県外搬出等については法的にも定められているところでございますので、これはもちろん必ず成し遂げなければいけないことだと思っております。
その上で申し上げると、二〇三〇年度までの復興庁の設置法による期限というのが、そこで一応期限となっておりますけれども、これについて、今、どういう組織、そのまま継続するのか、新しい組織に移行するのかとか、そういうことについては今現在で政府内で話もしておりませんし、またそれを私の立場で今言及する立場にはないと思っております。
ただ、さっき申し上げたみたいに、これまでやってきたことというのは、本当に復興庁の存在意義はありますし、また、復興庁のこれまで復旧復興に携わってきたノウハウというのは本当にこれからつくっていただく防災庁の中で設計として入れていかなきゃいけないし、現に、今のいろんな制度設計をしている中でそれは入っていると思いますし、そういうことを生かしていくことが大事だというふうに思っております。
81原原田秀一(国民)
分かりました。
非常に地方の自治体で困っているところを、国の方で是非カバーできる人材の配慮をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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下野六太(公明)
この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として鈴木大地君が選任されました。
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83
竹内真二(公明)
公明党の竹内真二です。
今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。
それでは、早速質問に入ります。
防災・減災を政治社会の主流にと、このように訴えてまいりました私ども公明党にとりましても、今回のこの防災庁の設置というのは一貫して取り組んできた課題でもございます。大規模災害が頻発化、激甚化する中で、国民の命と暮らしを守る司令塔機能を強化することは政治の大きな責任でありまして、この防災庁がこれから設置をされて果たすべき役割というのは極めて大きいと私たちも思っております。
最初に牧野大臣にお伺いしますが、その中で特にまずは防災・減災と災害からの…
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- （上の発言）
84
牧野たかお(自民)復興大臣
竹内真二委員の御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
先ほども申し上げましたけれども、法案審議の委員会ですので、私はあくまでも防災庁設置準備担当大臣としてお答えをさせていただきますが、同じ人間ですので、一人の人間ですので、頭の中に入っていることは言ってもいいかと思っております。
これまで度々各委員会で、衆議院でも参議院でも御質問がありましたけれども、この福島を含めた、もちろん東日本大震災、また複合災害からの復興というのは、これは国の責任として、国が前面に立って最後まで成し遂げるというのは、これが約束であるというふうに私は認識しておりまして、国の約束であると認識しておりますし、また、中間貯蔵施設の除去土壌の県外搬出等については法的にも定められているところでございますので、これはもちろん必ず成し遂げなければいけないことだと思っております。
その上で申し上げると、二〇三〇年度までの復興庁の設置法による期限というのが、そこで一応期限となっておりますけれども、これについて、今、どういう組織、そのまま継続するのか、新しい組織に移行するのかとか、そういうことについては今現在で政府内で話もしておりませんし、またそれを私の立場で今言及する立場にはないと思っております。
ただ、さっき申し上げたみたいに、これまでやってきたことというのは、本当に復興庁の存在意義はありますし、また、復興庁のこれまで復旧復興に携わってきたノウハウというのは本当にこれからつくっていただく防災庁の中で設計として入れていかなきゃいけないし、現に、今のいろんな制度設計をしている中でそれは入っていると思いますし、そういうことを生かしていくことが大事だというふうに思っております。
85竹内真二(公明)
大臣、済みません、いろいろ別人格のことも踏まえまして答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。
次に、もう一問、原子力災害と自然災害の複合災害発生時の役割分担についても伺わせていただきます。これも、もう一問、牧野大臣にお願いいたします。
今回の防災庁設置法案では、この防災庁は、原子力災害と自然災害にまたがる災害全般を掌握し、司令塔機能を担うとされております。一方、高度な専門性を要する原子力防災への対応は、引き続き内閣府の原子力防災担当部局が担うという整理となっております。この基本的な役割分担は理解をいたしますが、実際の複合災害の現場では、自然…
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86牧野たかお(自民)復興大臣
お答えをいたします。
防災庁は、今審議していただいている設置法と災害対策基本法に基づいて災害全般を所掌いたしますけれども、原子力災害のみに関する対策につきましては、放射線の被曝の防護措置とか、いろいろな高度な専門性を要することから、従来どおり、内閣府の原子力防災担当が所掌することになっております。
原子力災害が起きることはあってはいけないと、当たり前のことでありますけれども、大規模な自然災害と原子力災害の複合災害がもし起きたといたした場合、原子力災害対策本部と先ほどから申し上げている災害対策本部、これはトップが内閣総理大臣に二つともなります。ですので…
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87竹内真二(公明)
大臣、ありがとうございます。
本当にこの二つの、双方の役割分担というのを明確に、もう本当に明確にして、お互いがそれを認識した上で連携を密にしていく、この体制極めてこれから大事になってくると思いますので、よろしくお願い申し上げます。
次に、本法案にも盛り込まれております勧告権について伺います。これまでの法案審議等でもこの勧告権、議題になっていると思います。先ほど原田委員からも質問がありました。私は、大臣ではなくて、これは政府参考人の方に伺いたいと思います。
これ、各省庁に対し防災大臣の権限として必要な勧告を行うことができるとされておりますが、防災庁の…
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