竹内真二 (公明党)

2026年5月29日・第221回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 83 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

公明党の竹内真二です。

今日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。

それでは、早速質問に入ります。

防災・減災を政治社会の主流にと、このように訴えてまいりました私ども公明党にとりましても、今回のこの防災庁の設置というのは一貫して取り組んできた課題でもございます。大規模災害が頻発化、激甚化する中で、国民の命と暮らしを守る司令塔機能を強化することは政治の大きな責任でありまして、この防災庁がこれから設置をされて果たすべき役割というのは極めて大きいと私たちも思っております。

最初に牧野大臣にお伺いしますが、その中で特にまずは防災・減災と災害からの復興の議論におきまして、決して忘れてはならないものが東日本大震災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故であります。中でも福島の復興は、地震、津波、原子力災害が重なった複合災害であるがゆえに、発災から十五年余りが経過した今なお残る帰還困難区域への対応や避難指示の解除に向けた取組、そして生活環境の整備、なりわい再生、風評・風化対策、さらには廃炉や除去土壌の最終処分など、もう本当に中長期的な課題を含めて山積をしているというのが現状でございます。

復興庁の設置期限は二〇三〇年度までとされておりますが、公明党は今月十日に、三月に続きまして東日本大震災復興加速化本部の会合で、また視察で福島の浜通りに伺ってまいりました。その際も、地元の皆さん方からは、復興庁の設置期限後のことを心配される、そうした声も伺ったところであります。そうした不安を安心に変えるためにも、防災庁の設置後も、復興庁の機能は維持され縮小されない、国が責任を持って福島復興を最後まで果たしていく、こうした姿勢を改めて明確にすることが大変大事であると考えております。

そこで、牧野大臣に伺います。

二〇三〇年度以降についても国が責任を持って福島復興を継続し、成し遂げるとの方針に変わりはないと考えますが、また、これまでの福島復興の知見やノウハウを防災庁にどのように引き継がれていこうとお考えになっているのか、見解を伺いたいと思います。

前後のやりとり

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