済みません、私の理解がちょっと及ばないところがございまして、一人のリーダーがということをおっしゃいましたけれども、大阪府市である場合には、大阪府知事がいて、大阪市長がいて、二人のリーダーということでございますが、特別区を設置すると、仮に四つの特別区を設置すると、一人の大阪府知事と四人の特別区長になって、ワン大阪じゃなくてファイブ大阪になってしまうので、なので、それはどうなんだろうということを、私は申し訳ないことに理解が及ばないところでございます。
それで、なおかつワン大阪ということであれば、恐らく、旧大阪市の存した区域で、特別区が設置された区域で、従来、大阪市税としていたものをどんと大阪府税に取って、その上がりが物すごく大きくて、都区財政調整の制度がうまく機能して、大阪府知事がその財源の力を使って大きなリーダーシップを発揮するというような、これは制度上の問題じゃなくて財政上の問題で、そういうことでもない限りは、なかなか大阪府知事がもうたった一人のリーダーとしてスーパーパワーを発揮するということはちょっと考えにくいなという具合に私は率直に思います。
それで、副首都のことに関しては、申し上げたとおり、バックアップ機能をつくることに関しては、特に異議がないというより、異存がないというよりも、意義があることであって、ただし、その場合には、ちゃんと副首都であるというその純化したところと、それから、じゃ、そのためにこれまで各省庁がどうやってバックアップ機能を持ってきたか、運用上やってきた、根拠法がなかっただけだということであれば、そういうところも踏まえてどう制度をつくっていくかということも重要だし、混ぜるな危険と言いましたけれども、附則第七条だけではなくて、じゃ、副首都をつくる、防災のバックアップ機能をつくるということだけじゃなくて、多極分散型国土形成という、そういう趣旨も入っていますので、そういういろいろ区分けをして整理をして、できるだけ副首都に純化したようなものをつくっていくのが望ましい形ではないかという具合に私は思います。
以上でございます。
46
岡崎太(維新)
災害、昨日も南海トラフの話、さんざんあったんですけど、やっぱりあるということを想定をして正しく恐れないと、この災害というのを怖がっているだけではうまくいかないというのがあります。
今回のこの国家中枢機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に係る法律案でも、あくまで東京に被災が起こったときにこれどういうふうにバックアップをしていくかという部分がまずきっかけになって、そこから始まっているというのと、一部意見あったんですけど、それじゃ、真っ更なところにつくればいいじゃないかと。過去に、民主党さん時代、日本に副首都をつくろうという話はこれありました。…
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47小小原隆治早稲田大学政治経済学術院教授
ありがとうございます。
都区制度をどう理解するかということに関しては、大阪都構想をめぐって賛否両論あって、そのどちらも、私そのとき思いましたのは、都区制度を正しく理解していないように思いました。これはワン大阪をつくるのに向いている制度であるという賛成論があり、他方で、これは非常に昔の東京都政のような集権的な制度を実現するから反対しなくちゃいけないという、お互いに集権的な制度であるという点では一致していたわけですよね。
ところが、私が思うに、ずっとこの制度、大都市制度研究しておりますけれども、先ほど申し上げた六四年、七四年、二〇一六年の改革などを経て、…
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48岡崎太(維新)
ありがとうございます。
これ、ちょっとごめんなさい、本当に、この副首都の議論じゃなくなって大都市法の議論に一部なっちゃうんですけどね。
財政調整制度が二十三区内にあります。この財政調整制度を二十三区内だけで終わらせているということが、もう既に東京都の問題のうちの僕は一つじゃないかなと。それを更に広げる、若しくは、東京都の影響を考えれば、一日に、あれ三百万人ぐらいかな、外から呼んでいる方も中で働いているわけですね。ちなみに大阪は、大阪市に働きに来ている昼間人口と夜間人口の差が九十万人というように言われていますけれども、もっとでかい規模でそれ、東京これ動…
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- （上の発言）
49小小原隆治早稲田大学政治経済学術院教授
済みません、私の理解がちょっと及ばないところがございまして、一人のリーダーがということをおっしゃいましたけれども、大阪府市である場合には、大阪府知事がいて、大阪市長がいて、二人のリーダーということでございますが、特別区を設置すると、仮に四つの特別区を設置すると、一人の大阪府知事と四人の特別区長になって、ワン大阪じゃなくてファイブ大阪になってしまうので、なので、それはどうなんだろうということを、私は申し訳ないことに理解が及ばないところでございます。
それで、なおかつワン大阪ということであれば、恐らく、旧大阪市の存した区域で、特別区が設置された区域で、従来、大阪市税としていたものをどんと大阪府税に取って、その上がりが物すごく大きくて、都区財政調整の制度がうまく機能して、大阪府知事がその財源の力を使って大きなリーダーシップを発揮するというような、これは制度上の問題じゃなくて財政上の問題で、そういうことでもない限りは、なかなか大阪府知事がもうたった一人のリーダーとしてスーパーパワーを発揮するということはちょっと考えにくいなという具合に私は率直に思います。
それで、副首都のことに関しては、申し上げたとおり、バックアップ機能をつくることに関しては、特に異議がないというより、異存がないというよりも、意義があることであって、ただし、その場合には、ちゃんと副首都であるというその純化したところと、それから、じゃ、そのためにこれまで各省庁がどうやってバックアップ機能を持ってきたか、運用上やってきた、根拠法がなかっただけだということであれば、そういうところも踏まえてどう制度をつくっていくかということも重要だし、混ぜるな危険と言いましたけれども、附則第七条だけではなくて、じゃ、副首都をつくる、防災のバックアップ機能をつくるということだけじゃなくて、多極分散型国土形成という、そういう趣旨も入っていますので、そういういろいろ区分けをして整理をして、できるだけ副首都に純化したようなものをつくっていくのが望ましい形ではないかという具合に私は思います。
以上でございます。
50岡崎太(維新)
時間が来たので終わります。また何かのタイミングで議論させていただければと思います。
ありがとうございました。
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安藤裕(参政)
参政党の安藤裕です。
今日は、お二人の先生方、ありがとうございました。
まず、藤井先生、藤井参考人にお伺いしたいと思うんですけれども、藤井先生はずっと富士山のことを研究しておられて、今日も噴火が起きた場合には相当な被害が生じるということをお教えいただきました。
そして一方で、南海トラフ地震が発生した場合には、例えば大阪にも大きな被害が発生するということが想定されております。
そして、今日もお話に出てきましたけれども、宝永地震と宝永大噴火は同じ年に四十九日間の違いだけで同時に発生しているということでございました。つまり、南海トラフ地震と富士山の噴火…
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52藤藤井敏嗣東京大学名誉教授／山梨県富士山科学研究所所長
南海トラフ地震と一概に言いますけれども、南海トラフはフィリピン海プレートが日本列島の下に沈み込むことによって起こる地震でありまして、全域が全て同時に動くとは限りません。西半分が割れることもありますし、東半分が割れることもありますし、さらに、かつて東海地震と言われた静岡の直下での部分が割れることもあると。様々なタイプが今、南海トラフ地震という形で呼ばれています。ですから、南海トラフ地震も、どこが起こるかによってその被害の状況は全て異なるというふうに思います。
先ほどの宝永地震は、西半分、東半分、それから更に東の方まで全てが割れた地震でありまして、そういう…
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