ありがとうございます。
都区制度をどう理解するかということに関しては、大阪都構想をめぐって賛否両論あって、そのどちらも、私そのとき思いましたのは、都区制度を正しく理解していないように思いました。これはワン大阪をつくるのに向いている制度であるという賛成論があり、他方で、これは非常に昔の東京都政のような集権的な制度を実現するから反対しなくちゃいけないという、お互いに集権的な制度であるという点では一致していたわけですよね。
ところが、私が思うに、ずっとこの制度、大都市制度研究しておりますけれども、先ほど申し上げた六四年、七四年、二〇一六年の改革などを経て、それで、相当実は都区制度というのは分権的な制度になっていて、ワン大阪もワン東京も実現するには向いていない。
それで、特別区の区長が、いや、都がいろいろ持っていてとおっしゃったのは、それはどういう趣旨でおっしゃったか分かりませんけれども、確かに、私は、例えば大型の都市計画の制度の権限はどうかなとかいう、そういう個別論を入っていくと、なるほど、集権的な要素はあるとは思いますけれども、繰り返しになりますが、どこの市でも保健所なんて持っていない、福祉事務所は持っているけど保健所なんて持っていない、ましてや児童相談所なんというのは政令指定都市にならないと持てない、それすら持てるというところでございます。
にもかかわらず、何か東京が非常に大きな、東京都政、東京都知事が大きな力を持っているように見えるのは、それはひとえに、もう端的に申して東京都財政が物すごい豊かであるから。もう何でも無償化できると、学費も無償化だ、給食費も無償化だ、そういうことがどんどんできて、特別区はそれに対して上乗せして、無償化をまさに実現していくというような、こういう体制であるので、それは権限の面というよりも、財源の面で東京都が桁外れに大きいところが問題であって、ついでに申し上げると、それをどういうふうに分けていくかということが今後大きな問題に、今まさに税制の問題で問題になっていることでございますけれども、私は東京の一人勝ちのような状況は全く認められないと思っている立場なので、その点では恐らく共通の認識があるかもしれないと思うところでございます。
以上でございます。
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岡崎太(維新)
ありがとうございます。
ちょっと今のお話聞いていて、宝永の噴火というものをモデルにしているというようなお話であったんですけれども、ちょっと気になったのが、本当にこれ今気になったんですけど、今これ二週間という話があったんですが、火山活動ってもっと長く噴火が続くような機会ってあると思うんですけれども、例えば富士山において一か月近くそういう状態が続くとか、そういったのというのは考えられるのかどうか、可能性があるのかどうか、もし御意見あれば伺いたいと思います。
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45藤藤井敏嗣東京大学名誉教授／山梨県富士山科学研究所所長
火山噴火がどの程度継続するかというのは、これは事前にはとても予測が付きません。
宝永噴火の場合には十六日間噴火が続きましたけれども、場合によると、それが一日で全ての量を出してしまうということもありますし、例えば、皆さん御存じだと思いますが、イタリアのポンペイの町が火山灰に埋もれました。あの七九年の噴火のときには富士山の宝永噴火の五倍ぐらいの量の火山灰が出ていますけれども、それは二十四時間でほとんどが出尽くしたわけですね。
だから、そういうふうに短い期間で同じぐらいの量が出ることもあれば、例えば、先ほどハワイのキラウエアの例を申し上げましたが、あれほど…
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46岡崎太(維新)
災害、昨日も南海トラフの話、さんざんあったんですけど、やっぱりあるということを想定をして正しく恐れないと、この災害というのを怖がっているだけではうまくいかないというのがあります。
今回のこの国家中枢機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に係る法律案でも、あくまで東京に被災が起こったときにこれどういうふうにバックアップをしていくかという部分がまずきっかけになって、そこから始まっているというのと、一部意見あったんですけど、それじゃ、真っ更なところにつくればいいじゃないかと。過去に、民主党さん時代、日本に副首都をつくろうという話はこれありました。…
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- （上の発言）
47小小原隆治早稲田大学政治経済学術院教授
ありがとうございます。
都区制度をどう理解するかということに関しては、大阪都構想をめぐって賛否両論あって、そのどちらも、私そのとき思いましたのは、都区制度を正しく理解していないように思いました。これはワン大阪をつくるのに向いている制度であるという賛成論があり、他方で、これは非常に昔の東京都政のような集権的な制度を実現するから反対しなくちゃいけないという、お互いに集権的な制度であるという点では一致していたわけですよね。
ところが、私が思うに、ずっとこの制度、大都市制度研究しておりますけれども、先ほど申し上げた六四年、七四年、二〇一六年の改革などを経て、それで、相当実は都区制度というのは分権的な制度になっていて、ワン大阪もワン東京も実現するには向いていない。
それで、特別区の区長が、いや、都がいろいろ持っていてとおっしゃったのは、それはどういう趣旨でおっしゃったか分かりませんけれども、確かに、私は、例えば大型の都市計画の制度の権限はどうかなとかいう、そういう個別論を入っていくと、なるほど、集権的な要素はあるとは思いますけれども、繰り返しになりますが、どこの市でも保健所なんて持っていない、福祉事務所は持っているけど保健所なんて持っていない、ましてや児童相談所なんというのは政令指定都市にならないと持てない、それすら持てるというところでございます。
にもかかわらず、何か東京が非常に大きな、東京都政、東京都知事が大きな力を持っているように見えるのは、それはひとえに、もう端的に申して東京都財政が物すごい豊かであるから。もう何でも無償化できると、学費も無償化だ、給食費も無償化だ、そういうことがどんどんできて、特別区はそれに対して上乗せして、無償化をまさに実現していくというような、こういう体制であるので、それは権限の面というよりも、財源の面で東京都が桁外れに大きいところが問題であって、ついでに申し上げると、それをどういうふうに分けていくかということが今後大きな問題に、今まさに税制の問題で問題になっていることでございますけれども、私は東京の一人勝ちのような状況は全く認められないと思っている立場なので、その点では恐らく共通の認識があるかもしれないと思うところでございます。
以上でございます。
48岡崎太(維新)
ありがとうございます。
これ、ちょっとごめんなさい、本当に、この副首都の議論じゃなくなって大都市法の議論に一部なっちゃうんですけどね。
財政調整制度が二十三区内にあります。この財政調整制度を二十三区内だけで終わらせているということが、もう既に東京都の問題のうちの僕は一つじゃないかなと。それを更に広げる、若しくは、東京都の影響を考えれば、一日に、あれ三百万人ぐらいかな、外から呼んでいる方も中で働いているわけですね。ちなみに大阪は、大阪市に働きに来ている昼間人口と夜間人口の差が九十万人というように言われていますけれども、もっとでかい規模でそれ、東京これ動…
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49小小原隆治早稲田大学政治経済学術院教授
済みません、私の理解がちょっと及ばないところがございまして、一人のリーダーがということをおっしゃいましたけれども、大阪府市である場合には、大阪府知事がいて、大阪市長がいて、二人のリーダーということでございますが、特別区を設置すると、仮に四つの特別区を設置すると、一人の大阪府知事と四人の特別区長になって、ワン大阪じゃなくてファイブ大阪になってしまうので、なので、それはどうなんだろうということを、私は申し訳ないことに理解が及ばないところでございます。
それで、なおかつワン大阪ということであれば、恐らく、旧大阪市の存した区域で、特別区が設置された区域で、従来…
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50岡崎太(維新)
時間が来たので終わります。また何かのタイミングで議論させていただければと思います。
ありがとうございました。
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