岡崎太 (日本維新の会)

2026年7月23日・第221回国会 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 46 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 88 発言)

災害、昨日も南海トラフの話、さんざんあったんですけど、やっぱりあるということを想定をして正しく恐れないと、この災害というのを怖がっているだけではうまくいかないというのがあります。

今回のこの国家中枢機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に係る法律案でも、あくまで東京に被災が起こったときにこれどういうふうにバックアップをしていくかという部分がまずきっかけになって、そこから始まっているというのと、一部意見あったんですけど、それじゃ、真っ更なところにつくればいいじゃないかと。過去に、民主党さん時代、日本に副首都をつくろうという話はこれありました。民主党さんやっていました、実際。

それでやっていたときに、もうお亡くなりになりましたけど、石井一先生、一生懸命やっていましたけど、あのときは、東京と、大阪の境にある伊丹空港、これが関空によって廃港になると、廃港になるからここに都市機能全部丸ごとつくっちゃえばいいじゃないかというような議論でした。これは、残念ながらこの廃港が決まらなかった、継続が決まったということで、そこでトーンはどおんと下がっていっちゃったというのはあると思うんですけれども、やっぱりそれ大事だと思います。

今日、れいわ新選組の伊勢崎先生も質問で、継続性について、即座にどうやって継続していくのかというのは危機対応で重要だという話ありましたけれども、やっぱりバックアップの在り方というのはここにあって、例えば、もうみんな被災者なわけですね、東京が。東京がみんな被災者で、そのときに、バックアップ機能を動かそうというときに、その人たちが被災しているのに通常業務に当たらないと回らないほどの中枢機能を東京は持っていると。非常に、だからある意味、すごく強い都市ではあるんだけれども、いざそういうときになったときに、国家として見たときにどうなっていくんだというのが、私はこれはやっていかなきゃいけないことだというように思います。

小原先生、ちょっとだけお聞きしたいんですけどね、私たち維新の会、二回住民投票をやってきました、大都市法に基づいて。今、日本では大都市法というのは、大都市に関する法律というのは、おっしゃったとおり、政令指定都市とこの大都市法しかないというように思うんですが、このときに、実を言うと、特に一回目、二回目もそうだったかな、東京の特別区の区長さんたちがこぞって、我々は権限がないと、権限がないから私たちも市になりたいんだというような話がありました。

ただ、今こうやってお話聞くと、そういった中でも、ちょっと特別市にも、ごめんなさい、中核市にも係る権限のところまで東京の特別区が手を出してきているというと、これ、どちらかというと、もう制度よりも予算の問題に関わっているんじゃないかなと、都市制度自身が。そういったところに係っているんじゃないかなと思うんですが、御意見あったらお願いします。

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