ありがとうございます。
まずは公共エリアから、ＣＯ２をたくさん排出、要は削減をできるようにするためにたくさんの面積を置かないといけないということで、まず公共からということになっているんですけど、そういうところでいうと、結構課題に関しては次々と今各省庁様の方で理解していただいて、前向きな方向で議論は進んでいるんですけれども、やはりその建物の周辺で置いていくというと、現状の様々な規制というところが要は障害になる可能性があると。
その規制の中には、当然安全を確保しないといけないということで必要なものも当然あるんですけれども、これまでこういう軽量の太陽電池を想定していない形でルールあるいは規制ができてしまっているようなものは、そもそもこの規制って何のためにあるのかなというところに立ち返って見ていただくという形にすれば、安全性を確保しながら規制を、ある領域に関しては規制を緩和していただいて、設置できる面積を増やしていく。あるいは、その規制をクリアするために、モジュールを、しっかりいろんなことをしてコストが上がってしまうものを、不必要な対策は打たなくても置けるようにしていただければコストとして下げれるということで、社会実装を進めていく上ではそういう規制のところにある程度踏み込んだ議論というのが今後も必要かなと。
例えば、建築基準法は国交省様、消防法は総務省様とかいろいろあって、私ども相談させていただいている資源エネルギー庁様の方も、こういうことって今まで余りなかったんじゃないかなと思うんですけど、各省庁を超えて様々なところに、我々も行くんですけれども、経産省の方々も乗り込んでいっていろいろ御相談をしていただけるという形で、まさに日本では結構縦割りが今まであったと思うんですけど、他国を見たときにそうじゃなかったりするので、そういう意味では、それに勝つためにはこういう形じゃないとというところはいろいろ共有しながら進めさせていただいて、今のところいい形にはなってきているかなというふうには思っております。
93
岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
参考人の皆様、本日はありがとうございます。
初めに、山本参考人にお伺いをします。
私は福島県の出身なんですね。東京電力福島第一原発事故から今年で十五年ということになりました。今もあの数万人の方々があのふるさとを奪われていて、福島第一原発自身も今も緊急事態宣言出されたままとなっていて、燃料が溶け落ちたデブリですよね、八百八十トンあるというふうに言われていますけれども、今のところ取り出しているのは〇・九グラムだということで、事故も被害も終わっていないというふうに思います。あわせて、核のごみの処分についてもめどが立っていないとい…
この発言のページ
94山山本隆三特定非営利活動法人国際環境経済研究所副理事長兼所長
原子力事故が起こったというのは非常に不幸な出来事ですけれども、今お話があったように、もうつくってほしくないというのは、避難している方の気持ちであると同時に、日本国民全員の総意だろうと思います。
そのために今何をやっているか。それは、原子力規制庁が安全性を高めたということを、高めるということをやっているわけですね。そのためにいろいろ時間が掛かりますし、お金も掛かります。
ただ、それによって原子力発電を利用するというのが日本の国民の意思で、今、世論調査では、原子力発電を利用すべきが六割ぐらいで、もうやめるべきが三割ぐらいという調査も出ています。やはり、そ…
この発言のページ
95岩渕友(共産)
ありがとうございます。
次に、森田参考人にお伺いします。
ペロブスカイト太陽電池ですけれども、外壁であるとか内窓であるとか、屋根とか道路とか、これまで太陽光発電の導入が難しかった場所でも活用できるということで、大変注目されているというふうに思っています。事前の資料に、自治体からの問合せが最も多いというふうに参考人のコメントであったんです。
今日のお話の中でも、公共部門への導入についてお話ありましたよね。この公共施設に設置するということが非常に重要だと思うんですけれども、その際に課題になっていることがあれば教えていただけますでしょうか。
この発言のページ
- （上の発言）
96森森田健晴積水ソーラーフィルム株式会社取締役・エグゼクティブフェロー
ありがとうございます。
まずは公共エリアから、ＣＯ２をたくさん排出、要は削減をできるようにするためにたくさんの面積を置かないといけないということで、まず公共からということになっているんですけど、そういうところでいうと、結構課題に関しては次々と今各省庁様の方で理解していただいて、前向きな方向で議論は進んでいるんですけれども、やはりその建物の周辺で置いていくというと、現状の様々な規制というところが要は障害になる可能性があると。
その規制の中には、当然安全を確保しないといけないということで必要なものも当然あるんですけれども、これまでこういう軽量の太陽電池を想定していない形でルールあるいは規制ができてしまっているようなものは、そもそもこの規制って何のためにあるのかなというところに立ち返って見ていただくという形にすれば、安全性を確保しながら規制を、ある領域に関しては規制を緩和していただいて、設置できる面積を増やしていく。あるいは、その規制をクリアするために、モジュールを、しっかりいろんなことをしてコストが上がってしまうものを、不必要な対策は打たなくても置けるようにしていただければコストとして下げれるということで、社会実装を進めていく上ではそういう規制のところにある程度踏み込んだ議論というのが今後も必要かなと。
例えば、建築基準法は国交省様、消防法は総務省様とかいろいろあって、私ども相談させていただいている資源エネルギー庁様の方も、こういうことって今まで余りなかったんじゃないかなと思うんですけど、各省庁を超えて様々なところに、我々も行くんですけれども、経産省の方々も乗り込んでいっていろいろ御相談をしていただけるという形で、まさに日本では結構縦割りが今まであったと思うんですけど、他国を見たときにそうじゃなかったりするので、そういう意味では、それに勝つためにはこういう形じゃないとというところはいろいろ共有しながら進めさせていただいて、今のところいい形にはなってきているかなというふうには思っております。
97岩渕友(共産)
ありがとうございます。
次に、山下参考人にお伺いします。
原発は電気料金に明示されない巨額な費用が掛かっていて、経済合理性がないということは明らかになっているというふうに思うんですね。安全性や持続可能性の面から見ても再エネを主流にしていくことが重要だというふうに私は思っています。しかも、今日もお話ありましたけれども、アメリカとイスラエルによるイランへの攻撃でホルムズ海峡が封鎖をされるということで、化石燃料の依存度を下げるということが重要になっていると思います。
ところが、日本は石炭火力発電の稼働率を引き上げるということになっていて、こんなときだから…
この発言のページ
98山山下紀明特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員／名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程
ありがとうございます。
そもそも、日本においても今、再生可能エネルギーで電気の二五％は供給していると。特に、二〇一三年頃から考えると、そのほとんどの増加分というのは太陽光が担っていると。これは現状でも増え続けている。
世界では、去年の再エネ業界の一番大きなニュースは、二〇二五年の前半の六か月ですね、石炭火力を抜いて再エネが世界最大の発電源になったということなんですね。その意味では、危機いろいろ起きていますけれども、世界全体で増え続けている。なぜかというと、それは環境のためではない、やはり経済合理性があるところから入っていっているからということになりま…
この発言のページ
99岩渕友(共産)
ありがとうございます。
続けて、山下参考人に伺います。
私も各地の再エネの取組について見てきたんですね。例えば、今日の資料にもある二本松の営農ソーラーもですし、福島市にある土湯温泉ではバイナリー発電が行われていて、その利益を地域に還元したり、観光に役立てたり、雇用を増やしたり、地域に貢献する取組があるわけですよね。
こうした取組、全国にもあると思うので、ちょっと全国の事例も紹介をいただきながら、再エネならではのいいところを是非教えていただけますでしょうか。
この発言のページ