山下紀明特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所主任研究員/名古屋大学大学院環境学研究科博士後期課程

2026年4月15日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 90 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 129 発言)

ありがとうございます。

大きく分けて三種類、三階層になっていると考えております。

一つ目は、技術として非常に太陽光は特に入れやすい、場所を選ばずにいろんなところにできている、それを高い買取り価格でやってきたと。その結果、いわゆる乱開発なものができている。ただし、その一個下には、じゃ、再エネを進めるための準備を日本としてしてきたのかと。どういう土地ではオッケーなのか、農業との兼ね合いはどうなのか、それから、系統制約というのは言われておりますけれども、じゃ、系統を再エネに合わせて中長期的に考えてきたのか、準備不足もある。一番下には、日本の土地利用、開発に関するポリシーそのものが開発に対してかなり有利になっていると。

これは、一九六〇年代ですとか、高度経済成長の頃、一九八〇年代のバブルの頃、やはり土地開発が大きな問題になってきました。しかしながら、繰り返されてきた。で、今太陽光で同じような問題が出ているということですので、究極的には土地利用、土地開発の、日本の開発に有利な点が出ていると考えています。

ただ、それを再エネゾーニングのような形で、やらないところとやるべきところ、で、やるべきにはどういう条件でどういうものをやっていって、地域に経済効果や付加価値をもたらすのかといったところを整合させていく必要があると考えております。

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