2026年3月11日・第221回国会 参議院 資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 86 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 166 発言）
日本共産党の岩渕友です。
参考人の皆様、今日は本当にありがとうございます。
私は福島県の出身です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から今日で十五年になりました。原発事故によって今も数万人の方が避難をして、福島第一原発は今も緊急事態宣言が出されたままです。事故も被害も終わっていません。事故を起こせば取り返しの付かない被害をもたらし続ける原発はゼロにするべきだというふうに私は考えています。
一方で、地域と共生する再生可能エネルギーは、国産エネルギーで、どこにでも豊富に存在をしているということから、エネルギーの安全保障という観点からも重要な電源だと思っています。
それで、初めに有馬参考人にお伺いをするんですけれども、参考人が経済産業省で早くから再生可能エネルギーに取り組んでこられたというふうにお聞きをしました。再生可能エネルギーの導入を拡大するために必要だと考えることについて、参考人のお考え、是非お聞かせください。
ありがとうございます。
私自身もフュージョンに対しては非常に期待をしているところではあるんですが、他方で、やはりフュージョンについては過去も非常に、今すぐにでも利用可能になる、あるいは十年後に利用可能になるというふうに思われて、なかなかそれが実現してこなかったという現実もございます。
したがって、例えば二〇四〇年とかそれぐらいの断面でフュージョンが利用可能な技術になっているとは私自身は思っておりません。ただ、そういった次世代技術に対してやはり研究開発を行っていって、いずれか実用できる段階に備えて継続的に投資をする必要はあるというふうに考えております。
84
後藤翔太(参政)
質問は以上となります。本日はありがとうございました。
85
木戸口英司(立憲)
岩渕友さん。
86岩渕友(共産)
日本共産党の岩渕友です。
参考人の皆様、今日は本当にありがとうございます。
私は福島県の出身です。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から今日で十五年になりました。原発事故によって今も数万人の方が避難をして、福島第一原発は今も緊急事態宣言が出されたままです。事故も被害も終わっていません。事故を起こせば取り返しの付かない被害をもたらし続ける原発はゼロにするべきだというふうに私は考えています。
一方で、地域と共生する再生可能エネルギーは、国産エネルギーで、どこにでも豊富に存在をしているということから、エネルギーの安全保障という観点からも重要な電源だと思っています。
それで、初めに有馬参考人にお伺いをするんですけれども、参考人が経済産業省で早くから再生可能エネルギーに取り組んでこられたというふうにお聞きをしました。再生可能エネルギーの導入を拡大するために必要だと考えることについて、参考人のお考え、是非お聞かせください。
ありがとうございます。 御指摘のとおり、私、経産省にいるときに新エネルギー課におりまして、今のＦＩＴの前のＲＰＳの導入の、言ってみれば準備作業などをやっておりました。 当時は、やっぱり再生可能エネルギーの位置付けというのはエネルギーミックスの中でも非常にマイナーなものであって、それで、正直、本当にプレーヤーになるのかというようなことを言われていたわけなんですけれども、やはりそれから二十年近くたって、再生可能エネルギーのコストというものは非常に下がってきたというところはあります。ですから、主力電源になる可能性があるということで位置付けも大きく変わってき…
88岩渕友(共産)
ありがとうございます。 次に、高橋参考人にお伺いをします。 事前に私たちに配付をされている資料にモザンビークのＬＮＧについて記述があったんですね。実は昨年、モザンビークの現地の方々が来日をした際に、このＬＮＧの事業について話を聞いたんです。この事業は、三井物産やＪＯＧＭＥＣの合弁企業が出資をして、国際協力銀行が融資をし、日本貿易保険が付保をするなど、公的支援が行われているんですよね。ところが、この事業に関わって、現地の皆さんの話では、その住民からの申立てがある、人権侵害が報告をされているということなんですね。同様のことがアメリカでも、そしてインドネシ…
御質問いただき、ありがとうございます。 私もモザンビークのこの情勢というのはもうかれこれ十年ぐらい追っておりまして、この事業、ＬＮＧ事業が始まる前からこの情勢を見ている中で、こうした巨大ガス田が、モザンビークの中でも比較的に貧しい北部の取り残された地域でガス田事業が進んでおり、そうした開発に伴う地元への裨益というのが軽視されているような状況です。この人権侵害に関しましても非常にセンシティブな問題になっておりまして、このオペレーター、操業主体であるフランスのトタルエナジーズもフランスで現在訴訟を受けているような状況です。 そうした中でも、現在、やはりこ…