ありがとうございます。
まさに先生がおっしゃるとおり、やはりこの再生可能エネルギーをめぐる、特に景観であったりとか住民とのあつれきという問題も出てきていると思っておりますし、まさに電気料金が上がる局面でこの再エネ賦課金が非常に、四円を超えるという、単価では四円を超えるという状況ですので、少し、最初導入をするとき、コーヒー一杯からというお話ではあったものの、これがだんだん上がってきているという現状はもう申し上げることはできると思っています。
これは、じゃ、この再エネについては、やはりエネルギー自給率の向上という観点では非常に重要ではあるものの、やはり住民や景観との調和ということはまず考えていかなくてはいけないと考えております。
また、少し将来、先を見越していきますと、この再エネは、二〇一二年に施行されましたＦＩＴ制度、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度で導入が始まり、これで進みましたけれども、二〇三二年、恐らく量としては三三年以降、卒ＦＩＴと言われるＦＩＴ切れの太陽光が大量に出てくると、このように考えておりまして、これが恐らく一定は除却される、なくなってしまうということも考えていく必要があると思います。例えば、野立てで、もう木々が生い茂って何の管理もされていないような太陽光発電所、これ今問題になっていますけれども、こういうものもたくさん出てくると思っています。
その観点では、やはり追加で再エネを入れていって、減らさないという努力も必要になってくると思います。ただ、その過程では、やはり住民や地域や景観との調和というものが求められるというのはこれはもうおっしゃるとおりでございますし、また、これ事業者の集約化ということも将来考えていく必要があると、このように感じております。
以上です。
204平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
米国とイスラエルの対イラン共同軍事作戦が実行されて一か月が経過しようとしております。日本の国内においてもガソリンの価格が高騰している、あるいは石油関連製品が手に入らないといった事態が発生しております。この長期化を避けたいというところではございます。
一方、宮家公述人は三月十日、オンラインメディアにおける記事におきまして、米国が勝利するのは困難ですと、そもそも何が勝利なのか決めることができていないからですという記載もございました。この記事が出てから二週間近くたっておりますが、この点について変わりがないのかということをお聞きしたい…
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205宮宮家邦彦キヤノングローバル戦略研究所理事・特別顧問
私はいろんなところでいろんなことを言っているんだなとか思いましたが、変わりません。
研究者として申し上げれば、今回の戦争について、明確な戦略、そして戦術だけはありましたけれども、大義名分と同盟という観点でいうとかなり不足していた部分があると思います。だからこそ、アメリカの大統領の発言が二転三転するというのもこれはある程度仕方がないことだと思っています。
ただ、全体として、イランが核兵器を持てば、これ間違いなくイランで済みませんので、どこの国とは言いませんけど、中東に恐らく核の拡散が急速に広がるということは間違いない、核兵器のですね。それと同時に、中東…
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206平平戸航太(国民)
ありがとうございました。
これ以降は、松尾公述人にお聞きしたいと思います。
先ほどいただいたお話の中で、電気料金が上がっていくという点もあったかと思います。一方で、日本の国内、再エネ賦課金、二〇二六年度から単価が上がると、標準家庭においては年間負担額が二万円以上増加するという報道もされております。
一言に再生エネルギーと言っても、大規模太陽光発電、いわゆるメガソーラーもありますし、風力発電もございます。メガソーラーに関しては、二〇二七年度以降、新規事業から廃止、対象外とすることが決定しております。一方で、風力発電、特に洋上風力については国としてこれ…
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- （上の発言）
207松松尾豪合同会社エネルギー経済社会研究所代表
ありがとうございます。
まさに先生がおっしゃるとおり、やはりこの再生可能エネルギーをめぐる、特に景観であったりとか住民とのあつれきという問題も出てきていると思っておりますし、まさに電気料金が上がる局面でこの再エネ賦課金が非常に、四円を超えるという、単価では四円を超えるという状況ですので、少し、最初導入をするとき、コーヒー一杯からというお話ではあったものの、これがだんだん上がってきているという現状はもう申し上げることはできると思っています。
これは、じゃ、この再エネについては、やはりエネルギー自給率の向上という観点では非常に重要ではあるものの、やはり住民や景観との調和ということはまず考えていかなくてはいけないと考えております。
また、少し将来、先を見越していきますと、この再エネは、二〇一二年に施行されましたＦＩＴ制度、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度で導入が始まり、これで進みましたけれども、二〇三二年、恐らく量としては三三年以降、卒ＦＩＴと言われるＦＩＴ切れの太陽光が大量に出てくると、このように考えておりまして、これが恐らく一定は除却される、なくなってしまうということも考えていく必要があると思います。例えば、野立てで、もう木々が生い茂って何の管理もされていないような太陽光発電所、これ今問題になっていますけれども、こういうものもたくさん出てくると思っています。
その観点では、やはり追加で再エネを入れていって、減らさないという努力も必要になってくると思います。ただ、その過程では、やはり住民や地域や景観との調和というものが求められるというのはこれはもうおっしゃるとおりでございますし、また、これ事業者の集約化ということも将来考えていく必要があると、このように感じております。
以上です。
208平平戸航太(国民)
ありがとうございます。
またですが、いただいた資料十一ページの中にエネルギー安全保障コストの覚悟という項目がございます。この点は今後のエネルギー政策を検討する上で必要な視点だと私自身も共感をしております。
そこで、我が国と比較してエネルギー安全保障コストに関する議論が進んでいる国、あるいは今後日本が参考としていくべき国はあるのかという点について、公述人の考えとしてお聞きしたいと思います。
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209松松尾豪合同会社エネルギー経済社会研究所代表
実はこれはエネルギー安全保障という観点で申し上げますと、やはりこの一九九〇年代から日本も発電の自由化から始まって徐々に自由化が広がってきたという状況ではございます。やはり日本は、先進諸国の制度をどちらかというと追いかけるという側面があり、自由化を追いかけてきたところがございますので、比較的このエネルギー安全保障というものに課題を抱えている資源のない先進国が多いんだろうと、このように感じているところでございます。
この中で少し、ちょっと私が興味深く見ているのは韓国でございます。韓国は、このエネルギー安全保障というもの自体を何か大きく掲げているわけではない…
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210平平戸航太(国民)
時間となりましたので、終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
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