認定状況の分析や不認定事例の検証が重要です。こうした実態の検証も是非進めていただきたいと思っております。
続きまして、国土交通省におきましては、社会復帰促進事業を通じて高次脳機能障害者の支援が行われています。本事業は就労や社会参加の促進という観点から重要な役割を担っており、その成果と課題を踏まえた今後の展開が注目されます。
国土交通省の高次脳機能障害者社会復帰促進事業の現状及び今後の方向性についてお答えください。
原田大二郎 (公明党)
2026年3月19日・第221回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 280 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 368 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 高次脳機能障害を有する方に対して生活復帰に向けた支援をシームレスに行っていくということは大変重要だと思っています。 これまで、患者の疾患や症状等に応じた治療やリハビリテーション等を診療報酬の対象としてまいりましたが、さらに、医療から福祉へのシームレスな連携を促す観点から、令和八年度診療報酬改定、今回の診療報酬改定におきまして、回復期リハビリテーション病棟において、高次脳機能障害の患者に適したサービスを提供する地域の事業所の情報をあらかじめ把握し、患者の退院時に必ず説明するといったことと、そして、必要に応じ、患者が退院後に利用する事…
ありがとうございます。
退院前評価や多職種連携、これらに関しましても是非評価対象とする方向で検討を進めていただきたいと思っております。
続きまして、交通事故による高次機能障害については、適切な後遺障害認定が被害者の生活再建に直結いたします。一方で、この障害は画像所見だけでは評価が難しい場合も多く、制度運用の在り方が極めて重要です。制度の信頼性を高めるためには、現状を客観的に把握し、課題を明確にすることが不可欠です。
自賠責保険制度における高次脳機能障害の後遺障害認定の状況及び制度運用についてお答えください。
お答え申し上げます。 国土交通省では、自動車事故により障害を負った方に対する自賠責保険の支払に際して必要となります後遺障害等級認定が適切に行われるよう取り組んでいるところでございます。 ただいま委員から御指摘のございました高次脳機能障害の後遺障害等級認定の判断につきましては、医学の進歩や画像診断技術の改善等を踏まえまして、累次検証を行い、必要に応じて認定システムの見直しが図られるよう、その調査を行う損害保険料率算出機構に対し働きかけを行ってきたところです。この結果、平成三十年には、画像所見が明らかでない事案につきましても、意識障害の有無等を総合的に勘…
- （上の発言）
認定状況の分析や不認定事例の検証が重要です。こうした実態の検証も是非進めていただきたいと思っております。
続きまして、国土交通省におきましては、社会復帰促進事業を通じて高次脳機能障害者の支援が行われています。本事業は就労や社会参加の促進という観点から重要な役割を担っており、その成果と課題を踏まえた今後の展開が注目されます。
国土交通省の高次脳機能障害者社会復帰促進事業の現状及び今後の方向性についてお答えください。
お答え申し上げます。 国土交通省では、自動車事故により高次脳機能障害を負った方の社会復帰の促進を図るために、令和四年度から、高次脳機能障害へ十分な理解がある自立訓練事業所による病院とのネットワーク構築、自立訓練の充実化、地域における他の事業所との連携等の取組に対する支援を内容とする社会復帰促進事業を実施しております。 高次脳機能障害支援法の第十一条では、国が社会生活への適応のために必要な訓練を受ける機会の確保に努めることとされており、当省の社会復帰促進事業もこの取組に位置付けられるものと認識しております。 今後は、当省におきまして本事業で得られた知…
是非、省庁の壁を越えて成果を共有していただきたいと思います。 高次脳機能障害者支援は、医療、福祉、就労、教育、補償といった複数の制度にまたがる分野であり、縦割りを超えた連携が不可欠です。特に、医療現場での診断と補償制度の認定との間にギャップがあるとの指摘や地域ごとの支援体制の差といった課題は、制度全体の信頼性にも関わる重要な問題です。新法の施行を契機として、こうした課題に対し、関係省庁が連携をしながら体制準備を、整備を進めていくことが求められます。 高次脳機能障害者支援法施行後の地域支援体制の整備及び関係省庁の連携強化について、厚労大臣に、その御決意…
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上野賢一郎(自民)厚生労働大臣高次脳機能障害者に対しましては、今し方委員からの御指摘等も踏まえた議論でも分かるとおり、早期の発見、あるいは治療、リハビリなどの支援、また家族の方々への相談支援、これらが切れ目なく行われるということが大変重要だと考えております。 国交省の取組の御紹介がありましたが、国交省を含めまして、医療、福祉、教育、労働、様々な分野におきまして関係省庁との連携が必須だと考えておりますので、それを十分意識して取り組んでいきたいと思います。 今日お示しの資料にもありますとおり、これから法の施行におきましてはＰＤＣＡサイクルを回していくことになりますが、その際にも、厚労…