まず、委員が御指摘の原油の価格について言うと、これ、この委員会でも昨日御説明をしましたが、商慣習に従って、前の週と前々週の差、原油価格のそれを取って価格、卸価格決めていくので、既に、まだ、原油のタンカー、ホルムズ海峡を通過できなくなった影響出てないはずなんですが、既にもう価格が上がるということが生じています。これは補助金入れたので、次第に、三月十九日以降、一週間から二週間で落ち着いていくと思います。
また、やはり委員御指摘のように、実は油を卸すところが、例えばトラック会社とかああいうところに、次回はちょっと半分ぐらいしか卸せないとかそういう通達を出したりして国内に不安が広がっている状況もあります。ただ、現状においては本当に御心配なくということで、二百五十四日分の備蓄が原油については例えばございます。
それがなくなるまでに何か打てる手があるのかという御趣旨も今あったと思うので、その調達について申し上げると、原油の代替調達先については民間事業者があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めておりまして、具体的には、供給余力に優れる米国を始め、サウジやＵＡＥについても、パイプライン用いてホルムズ海峡ルートを迂回するというか、代替ルートから調達するとか、また、あと、過去に調達実績がある増産余力のある中央アジアや南米についても代替調達先として検討を進めておりますし、これに加えて、我が国は率先して備蓄放出の決定を行うとともに、ＩＥＡやＧ７での議論においてアジアを代表して地域の苦境を訴えかけて、欧州含む国際パートナーを説得し、過去最大の約四万バレルの協調放出を実現したりしております。
そういう意味で、政府としては、民間事業者と一体となって代替調達先の確保を推進し、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えております。
274
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
確かに、道義的に言いますと、我が国だけがということは筋が通らないのかもしれませんが、でも、我々、日本の国会議員ですから、やっぱり、これから原油等止まってくると国民生活に大きなダメージがありますので、せっかく外交関係があるということであれば、そういった視点での交渉も是非お願いしたいというふうに思います。
また、今回のイラン攻撃をめぐる議論の中で、アメリカ側を絶対の善として相手側を絶対の悪とするような善悪二元論的な枠組みで世論形成をするということは、日本外交にとっては大きなリスクになると我々は考えています。最終的に、日米同盟やエネ…
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275
茂木敏充(自民)外務大臣
現在のイラン情勢につきましては、それはアメリカ、イスラエルにはそれぞれの言い分があり、またイランにもその言い分というものがあります。両方とも私聞いているところでありますけれど、日本としては主体的に状況を判断してまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。
イスラエル、パレスチナのときもそうでしたが、私は、日本は、イスラエルに対してもパレスチナに対しても良好な関係を持っている、こういう立場から、相互不信を取り払うと、そのために、イスラエルに対してはイスラエルがやるべきこと、パレスチナに対してはパレスチナがやるべきＰＡ改革であったり様々なことも率…
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276神谷宗幣(参政)
大臣、ありがとうございました。今の見解を聞いて、少し安心をいたしました。
二〇一九年になりますけれども、アメリカとイラン、その当時ももめていまして、当時、安倍総理だったんですね。安倍総理は、ハメネイ師に会いに行かれてトランプ大統領のメッセージを伝えたということがありました。
始まってしまった戦争ですけれども、これ早く終結させるということが世界にとっても我が国にとっても非常に大事だと思いますので、是非、こういうときこそ、安倍総理含めて日本の先人が築いてきたイランとの信頼関係を生かして、交渉の間に入っていただく役割、大臣の皆さん、総理にお願いしていきたい…
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- （上の発言）
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、委員が御指摘の原油の価格について言うと、これ、この委員会でも昨日御説明をしましたが、商慣習に従って、前の週と前々週の差、原油価格のそれを取って価格、卸価格決めていくので、既に、まだ、原油のタンカー、ホルムズ海峡を通過できなくなった影響出てないはずなんですが、既にもう価格が上がるということが生じています。これは補助金入れたので、次第に、三月十九日以降、一週間から二週間で落ち着いていくと思います。
また、やはり委員御指摘のように、実は油を卸すところが、例えばトラック会社とかああいうところに、次回はちょっと半分ぐらいしか卸せないとかそういう通達を出したりして国内に不安が広がっている状況もあります。ただ、現状においては本当に御心配なくということで、二百五十四日分の備蓄が原油については例えばございます。
それがなくなるまでに何か打てる手があるのかという御趣旨も今あったと思うので、その調達について申し上げると、原油の代替調達先については民間事業者があらゆる選択肢を排除せずに検討を進めておりまして、具体的には、供給余力に優れる米国を始め、サウジやＵＡＥについても、パイプライン用いてホルムズ海峡ルートを迂回するというか、代替ルートから調達するとか、また、あと、過去に調達実績がある増産余力のある中央アジアや南米についても代替調達先として検討を進めておりますし、これに加えて、我が国は率先して備蓄放出の決定を行うとともに、ＩＥＡやＧ７での議論においてアジアを代表して地域の苦境を訴えかけて、欧州含む国際パートナーを説得し、過去最大の約四万バレルの協調放出を実現したりしております。
そういう意味で、政府としては、民間事業者と一体となって代替調達先の確保を推進し、エネルギーの安定供給確保に万全を期してまいりたいと考えております。
278神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
今アメリカの名前も挙がっておりましたけれども、やっぱりアメリカの戦争でこういったこと起きているわけですから、アメリカは化石燃料しっかり持っていますので、そういったところをしっかり大臣交渉して、供給してもらえるように手配をいただきたいというふうに要望しておきます。
次に、原油の安定供給について政府参考人にも伺っていきたいと思います。
石油備蓄の放出については、実際どれだけ迅速かつ円滑に動かせるのか、具体的な実務を確認しておきたいと思います。そして、放出した原油を誰がどのような条件で今後引き受けて国内に配送するのかということも関…
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279和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、準備期間と放出量でございますけれども、まず、民間備蓄の水準引下げ、これにつきましては、昨日、この水準を引き下げるための告示を行っているところでございます。民間備蓄の活用は可能となってございます。それから、国家備蓄の放出につきましては、今、事業者との契約を早急に締結すべく調整を進めておりまして、準備が整い次第、三月下旬頃より順次払出しを行う予定でございます。放出量は、民間、国家合わせて四十五日分でございます。
それから、放出先でございますけれども、これは、国家備蓄原油の譲渡につきましては、備蓄法に基づきまして石油の安定的な供…
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280神谷宗幣(参政)
詳しい説明ありがとうございます。
長引かないことを祈るばかりなんですけれども、長引くと必ず生活に影響出てきますので、最悪の事態を想定して今のうちからしっかりと準備をしておいていただきたいというふうに思いますし、これ不安が広がると非常にまずいことになるということでありますね。
余り想定したくないんですが、最悪の事態ということを考えておくと、例えば、先ほど申し上げましたように、自衛隊を派遣したことでかえって日本に原油が来なくなってしまうという事態が起きる。原油が不足したら物価が高騰する。さらに、原油が止まるといろいろ作れないものも出てきます。ほかの党の方…
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