詳しい説明ありがとうございます。
長引かないことを祈るばかりなんですけれども、長引くと必ず生活に影響出てきますので、最悪の事態を想定して今のうちからしっかりと準備をしておいていただきたいというふうに思いますし、これ不安が広がると非常にまずいことになるということでありますね。
余り想定したくないんですが、最悪の事態ということを考えておくと、例えば、先ほど申し上げましたように、自衛隊を派遣したことでかえって日本に原油が来なくなってしまうという事態が起きる。原油が不足したら物価が高騰する。さらに、原油が止まるといろいろ作れないものも出てきます。ほかの党の方もいろいろ指摘されていましたが、お金があっても物が買えないという状況になると。そうなると、電気は使えないとか物が買えないとなってくると国民は非常にストレスがたまってきまして、やはり原油は確保しなければいけないんだということで、さらに、自衛隊の派遣に、行動範囲とかも含めて拡大が行われると。拡大するとイラン側も抵抗してきますから、攻撃を受けて、攻撃があれば国民は怒りますから、国民が激高する。そうすると、世論が非常に高まってきて、戦うぞというふうな雰囲気になってくる。
それを見越して、軍事費を増強したり憲法改正をするという、そういった形になると、非常に国家が不安定になりますね。緊急事態条項を作らなければいけないというようなことも再三おっしゃっていましたけれども、こういった形で、国民のフラストレーションが高まったところに、ものを持ってくるとか、何かショックを利用して法改正をするとか憲法改正をするということは非常に我々は懸念をしております。
基本的に、参政党は憲法改正も武器輸出も反対はしていません。必要なことだと思っています。ただ、それは平時に冷静な議論の中でやっていかなければいけないのであって、こういった有事のどたばたの中で、国民がショック状態にある中で一気に制度を変える、ショックドクトリンという言葉もありますね。
そういった形でやられては困るというふうに思っておりますので、そういう事態にならないように早め早めの準備、そして軍事衝突を絶対に避けていくということをやっていただきたいわけでありますけれども、高市総理に、ごめんなさい、通告ないんですけれども、お聞きしたいんですが、安易な自衛隊の派遣は行わないことですとか原油の確保に全力を尽くしていただくこと、それから、先ほど申し上げましたショック時に制度改革などを強引に進めないことということをお願いしたいんですけど、総理のお考え、お聞かせいただけますでしょうか。
277
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、委員が御指摘の原油の価格について言うと、これ、この委員会でも昨日御説明をしましたが、商慣習に従って、前の週と前々週の差、原油価格のそれを取って価格、卸価格決めていくので、既に、まだ、原油のタンカー、ホルムズ海峡を通過できなくなった影響出てないはずなんですが、既にもう価格が上がるということが生じています。これは補助金入れたので、次第に、三月十九日以降、一週間から二週間で落ち着いていくと思います。
また、やはり委員御指摘のように、実は油を卸すところが、例えばトラック会社とかああいうところに、次回はちょっと半分ぐらいしか卸せないとかそういう通達を出した…
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278
神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
今アメリカの名前も挙がっておりましたけれども、やっぱりアメリカの戦争でこういったこと起きているわけですから、アメリカは化石燃料しっかり持っていますので、そういったところをしっかり大臣交渉して、供給してもらえるように手配をいただきたいというふうに要望しておきます。
次に、原油の安定供給について政府参考人にも伺っていきたいと思います。
石油備蓄の放出については、実際どれだけ迅速かつ円滑に動かせるのか、具体的な実務を確認しておきたいと思います。そして、放出した原油を誰がどのような条件で今後引き受けて国内に配送するのかということも関…
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279和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、準備期間と放出量でございますけれども、まず、民間備蓄の水準引下げ、これにつきましては、昨日、この水準を引き下げるための告示を行っているところでございます。民間備蓄の活用は可能となってございます。それから、国家備蓄の放出につきましては、今、事業者との契約を早急に締結すべく調整を進めておりまして、準備が整い次第、三月下旬頃より順次払出しを行う予定でございます。放出量は、民間、国家合わせて四十五日分でございます。
それから、放出先でございますけれども、これは、国家備蓄原油の譲渡につきましては、備蓄法に基づきまして石油の安定的な供…
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- （上の発言）
280神谷宗幣(参政)
詳しい説明ありがとうございます。
長引かないことを祈るばかりなんですけれども、長引くと必ず生活に影響出てきますので、最悪の事態を想定して今のうちからしっかりと準備をしておいていただきたいというふうに思いますし、これ不安が広がると非常にまずいことになるということでありますね。
余り想定したくないんですが、最悪の事態ということを考えておくと、例えば、先ほど申し上げましたように、自衛隊を派遣したことでかえって日本に原油が来なくなってしまうという事態が起きる。原油が不足したら物価が高騰する。さらに、原油が止まるといろいろ作れないものも出てきます。ほかの党の方もいろいろ指摘されていましたが、お金があっても物が買えないという状況になると。そうなると、電気は使えないとか物が買えないとなってくると国民は非常にストレスがたまってきまして、やはり原油は確保しなければいけないんだということで、さらに、自衛隊の派遣に、行動範囲とかも含めて拡大が行われると。拡大するとイラン側も抵抗してきますから、攻撃を受けて、攻撃があれば国民は怒りますから、国民が激高する。そうすると、世論が非常に高まってきて、戦うぞというふうな雰囲気になってくる。
それを見越して、軍事費を増強したり憲法改正をするという、そういった形になると、非常に国家が不安定になりますね。緊急事態条項を作らなければいけないというようなことも再三おっしゃっていましたけれども、こういった形で、国民のフラストレーションが高まったところに、ものを持ってくるとか、何かショックを利用して法改正をするとか憲法改正をするということは非常に我々は懸念をしております。
基本的に、参政党は憲法改正も武器輸出も反対はしていません。必要なことだと思っています。ただ、それは平時に冷静な議論の中でやっていかなければいけないのであって、こういった有事のどたばたの中で、国民がショック状態にある中で一気に制度を変える、ショックドクトリンという言葉もありますね。
そういった形でやられては困るというふうに思っておりますので、そういう事態にならないように早め早めの準備、そして軍事衝突を絶対に避けていくということをやっていただきたいわけでありますけれども、高市総理に、ごめんなさい、通告ないんですけれども、お聞きしたいんですが、安易な自衛隊の派遣は行わないことですとか原油の確保に全力を尽くしていただくこと、それから、先ほど申し上げましたショック時に制度改革などを強引に進めないことということをお願いしたいんですけど、総理のお考え、お聞かせいただけますでしょうか。
281
高市早苗(自民)内閣総理大臣
今委員がおっしゃったことのほか、例えば日本がテロの標的になるといったリスクもあります。様々な評価が国際社会であるんでしょうけれども、高市内閣はしたたかな外交を、そして国益第一の外交を展開してまいります。
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282神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
是非国際社会にとってしたたかな外交をやっていただきたくて、国民に対してしたたかに政策進められると困りますので、是非、国民を守る、国益を守るというふうにおっしゃっていただけたと思いますので、そこは期待をしております。よろしくお願いします。
次に、質問の順番を少し入れ替えて、先日、日本にいらっしゃったパランティア社との面談について総理に簡単に伺いたいと思います。
三月五日でしたけれども、パランティア社のピーター・ティール会長らと総理が面会されたと承知しております。その後の会見では、面談の目的などについては詳細は語れないということ…
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283高市早苗(自民)内閣総理大臣
ピーター・ティールさん来られたときには、その同社のサービスを利用するような話というのは全くいたしておりません。バンス副大統領と仲がいいとか、トランプ政権つくった立て役者の一人であるとかいうことで、私の訪米を前にして、情報提供もできるというようなことでございましたので、私は主にＳＭＲですとか科学技術の話をしていたと記憶をしております。
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