ありがとうございます。
今アメリカの名前も挙がっておりましたけれども、やっぱりアメリカの戦争でこういったこと起きているわけですから、アメリカは化石燃料しっかり持っていますので、そういったところをしっかり大臣交渉して、供給してもらえるように手配をいただきたいというふうに要望しておきます。
次に、原油の安定供給について政府参考人にも伺っていきたいと思います。
石油備蓄の放出については、実際どれだけ迅速かつ円滑に動かせるのか、具体的な実務を確認しておきたいと思います。そして、放出した原油を誰がどのような条件で今後引き受けて国内に配送するのかということも関心事、国民の関心事だと思っています。
伺いたいんですけれども、備蓄放出はどれぐらいの準備期間でどの程度の量を放出することが実際可能なのかということを教えてください。
二点目で、入札対象者は日本国内に精製設備を有する会社に限るのか、落札価格については市場価格を基本にするのか、それとも調達簿価をベースに配給的に取り扱うのか、お聞かせください。
三点目です。落札者が原油を運搬する際に、大型の内航タンカーや日本人にしか認められていない船員の確保といった課題を国はどのように支援するのか、お聞かせください。
これ、国内でタンカーを動かす場合、国内で原油を移動させる場合、閣議決定で日本人の船員しか認めないというルールがありまして、それだと、今外国人の船員増えていますから、船が確保できないんではないかという、そういう懸念がありますので、少し細かい質問になりますが、三点お聞かせください。
275
茂木敏充(自民)外務大臣
現在のイラン情勢につきましては、それはアメリカ、イスラエルにはそれぞれの言い分があり、またイランにもその言い分というものがあります。両方とも私聞いているところでありますけれど、日本としては主体的に状況を判断してまいりたいと、こんなふうに考えているところであります。
イスラエル、パレスチナのときもそうでしたが、私は、日本は、イスラエルに対してもパレスチナに対しても良好な関係を持っている、こういう立場から、相互不信を取り払うと、そのために、イスラエルに対してはイスラエルがやるべきこと、パレスチナに対してはパレスチナがやるべきＰＡ改革であったり様々なことも率…
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276
神谷宗幣(参政)
大臣、ありがとうございました。今の見解を聞いて、少し安心をいたしました。
二〇一九年になりますけれども、アメリカとイラン、その当時ももめていまして、当時、安倍総理だったんですね。安倍総理は、ハメネイ師に会いに行かれてトランプ大統領のメッセージを伝えたということがありました。
始まってしまった戦争ですけれども、これ早く終結させるということが世界にとっても我が国にとっても非常に大事だと思いますので、是非、こういうときこそ、安倍総理含めて日本の先人が築いてきたイランとの信頼関係を生かして、交渉の間に入っていただく役割、大臣の皆さん、総理にお願いしていきたい…
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277
赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
まず、委員が御指摘の原油の価格について言うと、これ、この委員会でも昨日御説明をしましたが、商慣習に従って、前の週と前々週の差、原油価格のそれを取って価格、卸価格決めていくので、既に、まだ、原油のタンカー、ホルムズ海峡を通過できなくなった影響出てないはずなんですが、既にもう価格が上がるということが生じています。これは補助金入れたので、次第に、三月十九日以降、一週間から二週間で落ち着いていくと思います。
また、やはり委員御指摘のように、実は油を卸すところが、例えばトラック会社とかああいうところに、次回はちょっと半分ぐらいしか卸せないとかそういう通達を出した…
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- （上の発言）
278神谷宗幣(参政)
ありがとうございます。
今アメリカの名前も挙がっておりましたけれども、やっぱりアメリカの戦争でこういったこと起きているわけですから、アメリカは化石燃料しっかり持っていますので、そういったところをしっかり大臣交渉して、供給してもらえるように手配をいただきたいというふうに要望しておきます。
次に、原油の安定供給について政府参考人にも伺っていきたいと思います。
石油備蓄の放出については、実際どれだけ迅速かつ円滑に動かせるのか、具体的な実務を確認しておきたいと思います。そして、放出した原油を誰がどのような条件で今後引き受けて国内に配送するのかということも関心事、国民の関心事だと思っています。
伺いたいんですけれども、備蓄放出はどれぐらいの準備期間でどの程度の量を放出することが実際可能なのかということを教えてください。
二点目で、入札対象者は日本国内に精製設備を有する会社に限るのか、落札価格については市場価格を基本にするのか、それとも調達簿価をベースに配給的に取り扱うのか、お聞かせください。
三点目です。落札者が原油を運搬する際に、大型の内航タンカーや日本人にしか認められていない船員の確保といった課題を国はどのように支援するのか、お聞かせください。
これ、国内でタンカーを動かす場合、国内で原油を移動させる場合、閣議決定で日本人の船員しか認めないというルールがありまして、それだと、今外国人の船員増えていますから、船が確保できないんではないかという、そういう懸念がありますので、少し細かい質問になりますが、三点お聞かせください。
279和和久田肇資源エネルギー庁資源・燃料部長
お答え申し上げます。
まず、準備期間と放出量でございますけれども、まず、民間備蓄の水準引下げ、これにつきましては、昨日、この水準を引き下げるための告示を行っているところでございます。民間備蓄の活用は可能となってございます。それから、国家備蓄の放出につきましては、今、事業者との契約を早急に締結すべく調整を進めておりまして、準備が整い次第、三月下旬頃より順次払出しを行う予定でございます。放出量は、民間、国家合わせて四十五日分でございます。
それから、放出先でございますけれども、これは、国家備蓄原油の譲渡につきましては、備蓄法に基づきまして石油の安定的な供…
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280神谷宗幣(参政)
詳しい説明ありがとうございます。
長引かないことを祈るばかりなんですけれども、長引くと必ず生活に影響出てきますので、最悪の事態を想定して今のうちからしっかりと準備をしておいていただきたいというふうに思いますし、これ不安が広がると非常にまずいことになるということでありますね。
余り想定したくないんですが、最悪の事態ということを考えておくと、例えば、先ほど申し上げましたように、自衛隊を派遣したことでかえって日本に原油が来なくなってしまうという事態が起きる。原油が不足したら物価が高騰する。さらに、原油が止まるといろいろ作れないものも出てきます。ほかの党の方…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
今委員がおっしゃったことのほか、例えば日本がテロの標的になるといったリスクもあります。様々な評価が国際社会であるんでしょうけれども、高市内閣はしたたかな外交を、そして国益第一の外交を展開してまいります。
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