公明党の西田実仁でございます。
イラン情勢についてまずお聞きしたいと思います。
イランの戦闘が長期化するリスクというものは高まっているというふうに思わざるを得ません。ホルムズ海峡が事実上閉鎖されている中、国民生活をいかにして守っていくのか。第一次、第二次オイルショックとの違いを十分に踏まえて、まあ、あってはなりませんが、長期化した場合に備えておく必要もあると思います。
その違いですけれども、第一に、今回は単に油の値段が上がるのみならず、油そのものが日本に届かないリスクが生じてきていること、第二に、油のみならず原油由来の原材料の供給が途絶える可能性があることであります。カタールのガスが停止してヘリウムの供給が途絶しますと半導体は作れません。中東からの硫黄が届かなくなれば農業用の肥料も作れません。当然、プラスチック等がなければ、医療用の透析のチューブとか注射器とか、こういうことも作れなくなってしまうと。
ここで、今日、まず石油製品の話をさせていただきたいと思いますけれども、余り言われておりませんけれども、エチレン、プロピレン、ポリエチレン等の石油製品の輸出入というのは、原油のような中東一辺倒ではありません。（資料提示）
この表にありますように、例えば日本は、中東から石油製品は三二・六％ですが、アジア太平洋から輸入している量も二八・六％あります。豪州、オセアニアや中国、またシンガポール、その他の国々も皆、実は中東から輸入しているものよりもむしろアジア太平洋相互の取引によって増えているということであります。
そのアジアでは、例えばインドネシア、国家備蓄はもう数十日しかないと、こう言われておりまして、中東からの原油輸入が途絶えますと即座に石油化学プラントは停止をし、そして日本への供給もできなくなってしまうわけであります。
こうした連関性がございますので、イランのこの戦闘が長引きますと、景気悪化どころではなくて、日本経済の麻痺に直結しかねない。日本としてどう生き残っていくのかということを真剣にこれはやはり考えなければならないというふうに私は思います。
そこでまず、当面、国民生活を守るために実施しようとしておられますガソリンの補助に加えまして、電気代やガス代への補助も続ける必要があると思います。イラン情勢の先行きが不透明なこと、そして原油高騰によりどうしても貿易収支が赤字、改善、悪化するわけでありますので、円安が進行していく、そういうことも踏まえると、本当に基金あるいは予備費、令和七年度の予備費だけで足りるのかどうか。
そもそもこの予算委員会で議論する八年度予算、イラン情勢は前提としておりません。予備費の積み増しなど予算修正も必要なのではないか、それをまず総理にお聞きしたいと思います。
116
浜野喜史(国民)
これで一分を切りましたので終わりたいと思いますけれども、冒頭ありましたように、三十年余りの経済停滞は脱却できていないということだと思います。
私なりの問題意識は、やはりこの三十年余りもの経済停滞を生んだのは、財政健全化路線と株主価値最大化路線、この二つが主因ではないかというふうに思っております。今後とも問題提起を続けたいと思います。
ありがとうございました。
この発言のページ
117
藤川政人(自民)
以上で浜野喜史君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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118藤川政人(自民)
次に、西田実仁君の質疑を行います。西田実仁君。
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- （上の発言）
119
西田実仁(公明)
公明党の西田実仁でございます。
イラン情勢についてまずお聞きしたいと思います。
イランの戦闘が長期化するリスクというものは高まっているというふうに思わざるを得ません。ホルムズ海峡が事実上閉鎖されている中、国民生活をいかにして守っていくのか。第一次、第二次オイルショックとの違いを十分に踏まえて、まあ、あってはなりませんが、長期化した場合に備えておく必要もあると思います。
その違いですけれども、第一に、今回は単に油の値段が上がるのみならず、油そのものが日本に届かないリスクが生じてきていること、第二に、油のみならず原油由来の原材料の供給が途絶える可能性があることであります。カタールのガスが停止してヘリウムの供給が途絶しますと半導体は作れません。中東からの硫黄が届かなくなれば農業用の肥料も作れません。当然、プラスチック等がなければ、医療用の透析のチューブとか注射器とか、こういうことも作れなくなってしまうと。
ここで、今日、まず石油製品の話をさせていただきたいと思いますけれども、余り言われておりませんけれども、エチレン、プロピレン、ポリエチレン等の石油製品の輸出入というのは、原油のような中東一辺倒ではありません。（資料提示）
この表にありますように、例えば日本は、中東から石油製品は三二・六％ですが、アジア太平洋から輸入している量も二八・六％あります。豪州、オセアニアや中国、またシンガポール、その他の国々も皆、実は中東から輸入しているものよりもむしろアジア太平洋相互の取引によって増えているということであります。
そのアジアでは、例えばインドネシア、国家備蓄はもう数十日しかないと、こう言われておりまして、中東からの原油輸入が途絶えますと即座に石油化学プラントは停止をし、そして日本への供給もできなくなってしまうわけであります。
こうした連関性がございますので、イランのこの戦闘が長引きますと、景気悪化どころではなくて、日本経済の麻痺に直結しかねない。日本としてどう生き残っていくのかということを真剣にこれはやはり考えなければならないというふうに私は思います。
そこでまず、当面、国民生活を守るために実施しようとしておられますガソリンの補助に加えまして、電気代やガス代への補助も続ける必要があると思います。イラン情勢の先行きが不透明なこと、そして原油高騰によりどうしても貿易収支が赤字、改善、悪化するわけでありますので、円安が進行していく、そういうことも踏まえると、本当に基金あるいは予備費、令和七年度の予備費だけで足りるのかどうか。
そもそもこの予算委員会で議論する八年度予算、イラン情勢は前提としておりません。予備費の積み増しなど予算修正も必要なのではないか、それをまず総理にお聞きしたいと思います。
120
高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、ガソリンなどの燃料油につきましては、既存の燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、今週十九日から補助を実施していきます。石油、原油備蓄の放出は昨日からということでございます。
今後、中東情勢や油価の状況を注視しながら、必要があれば、その他の予備費の使用状況も見極めた上で、令和七年度予備費や、まだ御審議中でございますけれども、令和八年度予備費を活用するのも否定されるものではないと考えています。
電気代、ガス代でございますが、その料金は二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的ですので、電気・ガス料金が直ちに上昇すること…
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121西田実仁(公明)
情勢は刻々と変わってまいりますので、これ与野党超えて、予算の修正等もこの予算委員会で議論していきたいというふうに思います。
今御答弁ありました、その上ででありますけれども、先ほど、第一次、二次オイルショックとの違いを申し上げました。油の値段が上がるのみならず、油が日本に届かないというリスクがある以上、当面は、今進めておられますガソリンの補助にするにいたしましても、これいつまでも続けることは困難ではないかというふうに思います。イラン情勢が仮に長期化した場合でありますが、考えたくはありませんけれども、油の供給先の優先順位、医療やあるいは災害時のトリアージの…
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122高市早苗(自民)内閣総理大臣
中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況ですから、今後、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく持続的に国民生活をお支えすることができるように、支援の在り方というのは柔軟に検討してまいります。今委員が御指摘いただいたような様々なケースがあり得ると思いますが、それに対して柔軟に対応していきます。
それから、入ってこなくなるかもしれないものに対して、今、私自身もですが、各大臣本当に努力をして、代替調達先の確保ですね、こういったことを本当に精力的に進めております。御安心いただける形をつくりたいと思っております。
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