情勢は刻々と変わってまいりますので、これ与野党超えて、予算の修正等もこの予算委員会で議論していきたいというふうに思います。
今御答弁ありました、その上ででありますけれども、先ほど、第一次、二次オイルショックとの違いを申し上げました。油の値段が上がるのみならず、油が日本に届かないというリスクがある以上、当面は、今進めておられますガソリンの補助にするにいたしましても、これいつまでも続けることは困難ではないかというふうに思います。イラン情勢が仮に長期化した場合でありますが、考えたくはありませんけれども、油の供給先の優先順位、医療やあるいは災害時のトリアージのようなことも検討していかなければならない局面ももしかしたら訪れるかもしれない。
ガソリン補助を仮に三か月ほど続けたときに、まだそれでも情勢が落ち着かないというときには、国民の皆様に、ここはもう省エネをお願いしなけりゃならない局面が来るかもしれない。むしろ、マイカーではなくて公共交通機関を使っていただくように促さなきゃならないかもしれない。その局面では、むしろ燃料代によって公共交通機関の利用料が上がらないように、そうした優先すべきところに燃料費の補助をしていく、あるいは物流を支えていく運送業に優先的に燃料費の補助をしていく、あるいは食料を確保するため重油補助などが必要な農業支援、そこに燃料費の補助をしていくというような、限られた量における生活を支えていくところに優先的にそうした燃料費の補助ということも、局面によっては考えていかなければならないと思います。
それでもさらにイラン情勢が収まらない場合はどうするのか。そのときには、やはりもう、それは六か月後とかなるかもしれませんけれども、生活を、国民生活をやっぱり守っていくためには、ここはもう、例えば給付などもしなければならないかもしれない、その間に消費税の食料品のゼロの話とか給付付き税額控除の話とか、こういう議論もしていかなければならないと思います。
つまり、私が申し上げたいのは、こうしたイラン情勢の長期化ということを、リスクがある以上踏まえて、その局面ごとにどういう支援をしていくのかということをしっかりとお示しすることが国民の皆様に安心を与えていくことになるのではないか。
国民生活を守り、経済の麻痺ということを避けるためにも、第一次、第二次オイルショックとの違いを踏まえて、今後の局面ごとの対策についてどのように今検討されているのか、是非国民に訴えていただきたいと思います。
118
藤川政人(自民)
次に、西田実仁君の質疑を行います。西田実仁君。
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119
西田実仁(公明)
公明党の西田実仁でございます。
イラン情勢についてまずお聞きしたいと思います。
イランの戦闘が長期化するリスクというものは高まっているというふうに思わざるを得ません。ホルムズ海峡が事実上閉鎖されている中、国民生活をいかにして守っていくのか。第一次、第二次オイルショックとの違いを十分に踏まえて、まあ、あってはなりませんが、長期化した場合に備えておく必要もあると思います。
その違いですけれども、第一に、今回は単に油の値段が上がるのみならず、油そのものが日本に届かないリスクが生じてきていること、第二に、油のみならず原油由来の原材料の供給が途絶える可能性が…
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120
高市早苗(自民)内閣総理大臣
まず、ガソリンなどの燃料油につきましては、既存の燃料油価格激変緩和基金の残高を活用して、今週十九日から補助を実施していきます。石油、原油備蓄の放出は昨日からということでございます。
今後、中東情勢や油価の状況を注視しながら、必要があれば、その他の予備費の使用状況も見極めた上で、令和七年度予備費や、まだ御審議中でございますけれども、令和八年度予備費を活用するのも否定されるものではないと考えています。
電気代、ガス代でございますが、その料金は二か月から四か月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定されることが一般的ですので、電気・ガス料金が直ちに上昇すること…
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- （上の発言）
121西田実仁(公明)
情勢は刻々と変わってまいりますので、これ与野党超えて、予算の修正等もこの予算委員会で議論していきたいというふうに思います。
今御答弁ありました、その上ででありますけれども、先ほど、第一次、二次オイルショックとの違いを申し上げました。油の値段が上がるのみならず、油が日本に届かないというリスクがある以上、当面は、今進めておられますガソリンの補助にするにいたしましても、これいつまでも続けることは困難ではないかというふうに思います。イラン情勢が仮に長期化した場合でありますが、考えたくはありませんけれども、油の供給先の優先順位、医療やあるいは災害時のトリアージのようなことも検討していかなければならない局面ももしかしたら訪れるかもしれない。
ガソリン補助を仮に三か月ほど続けたときに、まだそれでも情勢が落ち着かないというときには、国民の皆様に、ここはもう省エネをお願いしなけりゃならない局面が来るかもしれない。むしろ、マイカーではなくて公共交通機関を使っていただくように促さなきゃならないかもしれない。その局面では、むしろ燃料代によって公共交通機関の利用料が上がらないように、そうした優先すべきところに燃料費の補助をしていく、あるいは物流を支えていく運送業に優先的に燃料費の補助をしていく、あるいは食料を確保するため重油補助などが必要な農業支援、そこに燃料費の補助をしていくというような、限られた量における生活を支えていくところに優先的にそうした燃料費の補助ということも、局面によっては考えていかなければならないと思います。
それでもさらにイラン情勢が収まらない場合はどうするのか。そのときには、やはりもう、それは六か月後とかなるかもしれませんけれども、生活を、国民生活をやっぱり守っていくためには、ここはもう、例えば給付などもしなければならないかもしれない、その間に消費税の食料品のゼロの話とか給付付き税額控除の話とか、こういう議論もしていかなければならないと思います。
つまり、私が申し上げたいのは、こうしたイラン情勢の長期化ということを、リスクがある以上踏まえて、その局面ごとにどういう支援をしていくのかということをしっかりとお示しすることが国民の皆様に安心を与えていくことになるのではないか。
国民生活を守り、経済の麻痺ということを避けるためにも、第一次、第二次オイルショックとの違いを踏まえて、今後の局面ごとの対策についてどのように今検討されているのか、是非国民に訴えていただきたいと思います。
122高市早苗(自民)内閣総理大臣
中東情勢の先行きはいまだ予断を許さない状況ですから、今後、事態が長期化した場合にも、息切れすることなく持続的に国民生活をお支えすることができるように、支援の在り方というのは柔軟に検討してまいります。今委員が御指摘いただいたような様々なケースがあり得ると思いますが、それに対して柔軟に対応していきます。
それから、入ってこなくなるかもしれないものに対して、今、私自身もですが、各大臣本当に努力をして、代替調達先の確保ですね、こういったことを本当に精力的に進めております。御安心いただける形をつくりたいと思っております。
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123西田実仁(公明)
局面ごとのその支援の在り方、これを検討しているということでよろしいんでしょうか。
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124高市早苗(自民)内閣総理大臣
様々なリスク、そしてそれへの備えを今始めているということでございます。
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