安達悠司君。
〔安達悠司君登壇、拍手〕
関口昌一議長
2026年7月10日・第221回国会 参議院 本会議 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 9 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 39 発言）
前後のやりとり
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岸真紀子(立憲)立憲民主・無所属の岸真紀子です。 私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、個人情報保護法改正案に反対の立場から討論を行います。 まず、デジタル行政推進法等改正案に賛成しますが、国等データ活用事業計画の認定に際しては、個人情報保護の観点から適正に事業者及び事業計画を審査し、国の行政機関等が提供するデータに個人情報が含まれる場合は、当該個人情報の削除、匿名化又は仮名化を行い、データの最小化を通じた個人情報の漏えいリスクの低減を徹底するよう慎重な対応を求めます。 また、自治体に過度な負担とならないよう、行政支援、財…
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関口昌一議長司隆史君。
〔司隆史君登壇、拍手〕
公明党の司隆史です。 会派を代表し、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に賛成、個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論をいたします。 まず申し上げますが、デジタル技術の急速な進展に伴い、個人情報を含むデータ利活用に対する需要が高まっており、ＡＩ活用にも資する円滑なデータ連携を促進する必要性があるということは十分に理解し、また賛同するものです。 しかし、デジタル技術は国民一人一人の幸福と安心のために活用されるものであり、技術の進歩のために個人の権利利益が犠牲…
- （上の発言）
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関口昌一議長安達悠司君。
〔安達悠司君登壇、拍手〕
参政党の安達悠司です。 会派を代表して、デジタル行政推進法及び個人情報保護法の改正案のいずれも反対の立場から討論を行います。 参政党が今回の法案に反対する理由は、我が国のデジタル主権がますます失われ、日本がデジタル監視社会に近づくことを強く懸念するためです。 今回の法案は、二つの法律の改正案で成り立っています。 一つは、政府が保有する国のデータを、認定した民間企業に実質的に無償で提供することのできるデジタル行政推進法の改正です。 もう一つは、ＡＩ開発のためなら個人情報を民間企業が本人の同意なく集められるようになる個人情報保護法の改正です。 こ…
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関口昌一議長これにて討論は終局いたしました。
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関口昌一議長これより採決をいたします。
まず、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
〔投票開始〕