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安達悠司 (参政党)

2026年7月10日・第221回国会 参議院 本会議 第27号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 39 発言）

参政党の安達悠司です。

会派を代表して、デジタル行政推進法及び個人情報保護法の改正案のいずれも反対の立場から討論を行います。

参政党が今回の法案に反対する理由は、我が国のデジタル主権がますます失われ、日本がデジタル監視社会に近づくことを強く懸念するためです。

今回の法案は、二つの法律の改正案で成り立っています。

一つは、政府が保有する国のデータを、認定した民間企業に実質的に無償で提供することのできるデジタル行政推進法の改正です。

もう一つは、ＡＩ開発のためなら個人情報を民間企業が本人の同意なく集められるようになる個人情報保護法の改正です。

これらの法案は、国民のデータと個人情報を活用して、民間におけるＡＩ開発を促進しようとする狙いだと理解します。つまり、ＡＩ開発のためのデータや個人情報の規制緩和をダブルで行うというものとも言えます。

しかし、今の日本でこの規制緩和を行ったら何が起こるでしょうか。

我が国で最もＡＩ開発で先行する大手外資系ＩＴ企業が、巨大な資金力で、あるいは研究開発力、セキュリティー水準、クラウド等の基盤を背景に、政府からもデータを取得し、民間企業からも個人情報を巨大な資金力で買収し、我が国のデータや個人情報の独占がますます進むのではないでしょうか。

これまでの議論には、データや個人情報の独占、寡占に対する警戒や、日本のデジタル主権を守る視点が委員会でも大きく欠落しているように感じます。

皆様、国民の個人情報はもちろん、国のデータは大切な戦略資産です。高市総理は、参議院の六月二十二日の予算委員会で、我が党神谷代表の質疑に対し、データは戦略的に活用すべき資産であると明言しました。

ＡＩ開発のためには、大量かつ良質なデータが重要であり、ＡＩ時代には、データは二十一世紀における原油であるとも言われます。しかし、この法案では、ガバメントクラウドに続き、またも外資系企業に、今度は戦略資産である国のデータを取得され、我が国の個人情報共々ＡＩ開発の主導権をも奪われてしまうのではないでしょうか。

令和二年二月当時、総務大臣であった高市総理は、政府の第二期共通プラットフォームにおいてアマゾンのＡＷＳを採用し、日本企業ではなく海外企業のクラウドが用いられました。その後、令和四年度までにガバメントクラウド、政府クラウドの提供事業者に選ばれたのは、アマゾン、グーグル、マイクロソフト、オラクルの四社であり、全てアメリカの大手ＩＴ企業に独占されました。近年ようやく国産のさくらインターネットが加わったばかりです。

高市総理は、同じく六月二十二日の予算委員会において、我が党神谷代表の質疑に対し、できれば国産がよかったとしながらも、セキュリティーを理由にＡＷＳを選定したと説明しています。しかし、我が国のセキュリティー基準ＩＳＭＡＰはアメリカの基準を基に作られており、その基準を基にした判断では、我が国の企業が優先的に選定されるとは限らず、むしろ先行しているアメリカ企業が有利であったことは明らかです。

後で振り返って、この法案が穴となり、国のデータや個人情報を外国企業に渡してしまったと後悔しなくて済むよう、改めて法案を見直すべきだと考えます。

デジタル行政推進法の改正案に反対する理由は、個人情報を含む国のデータが外国企業に提供されるおそれがあるためです。

データを受けられる認定企業は、外国企業も含まれます。国等データ活用事業の認定を受けるには、一、指針に照らし適切なものであること、二、事業が円滑かつ確実に実施されると見込まれること、三、データ安全管理の内容が内閣総理大臣の定める基準に適合することの三項目に該当すれば、必ず認定をしなければなりません。この基準の立て方によっては、データ安全管理というセキュリティーの基準において、ガバメントクラウドのときと同様、再びアメリカ企業など外国企業が有利となり、国からデータ提供を受けられるのは大半が外国企業といった事態が起きないとも限りません。

しかし、この指針や基準の内容は、現時点では分かりません。蓋を開けてみたら、外国企業ばかりが並んでいたのでは話になりません。そもそも、国のデータを外国企業に提供しなくて済むよう、あらかじめ法律で規制しておくべきではないでしょうか。

次に、認定企業から要求があれば、国は、限定された三要件の拒否事由に当たらない限り、必ずデータの提供をしなければなりません。ここで公益を害しないことも要件ですが、これは外国企業を拒絶する趣旨とはされていません。

つまり、この法案が採用する認定制は、国の裁量が大きい免許制や許可制と比べて、基準を満たせば国が認定及び提供を義務付けられている点で、提供を受ける企業側に極めて有利な立て付けとなっております。

対象となるデータは、個人情報を含む政府の一切のデータが含まれます。医療のビッグデータは何億円、いや何兆円もの値打ちがある場合があります。特に、日本は国民健康保険など国民皆保険の制度が進んでおり、医療上も非常に高品質な統計的なデータを持っていると評価されています。本来、この統計的なデータだけでも非常に値打ちのあるものですが、ＡＩ開発のためなら、その個人情報もそのまま出すことができてしまいます。

また、国は、実費を勘案した手数料以外に対価を取ることができません。外国企業にデータを要求された場合でも、それが指針や基準に適合し、また要件を満たしているのであれば、国はデータ提供を拒めません。国は、日本人の高品質な統計的なデータに幾ら価値があっても、実費を勘案した手数料以外に対価を取ることができず、無償で提供しなければなりません。本来、国の財産を処分、貸付けするには、適正な対価を取らなければなりません。しかし、この仕組みは、国のデータという戦略的な資産管理の在り方としても、大いに問題ではないでしょうか。

今後、ＡＩ時代に戦略的にも重要な国のデータを外国企業にも実質的に無償で提供しなければならない余地を残しているこの法案は、到底賛同できません。

次に、個人情報保護法の改正案に反対する理由は、ＡＩ開発目的で個人情報の売買が加速し、外資系の大手ＡＩ企業が資金力に物を言わせて我が国の個人情報を大量に取得し、データの格差が更に拡大する懸念があるためです。

ＡＩ開発目的で個人情報の第三者提供が解禁されることにより、個人情報の売買が進み、個人情報の転売時代となれば、資金力を持ったＡＩ企業が我が国の個人情報を大量に集めるようになるのも自然の流れです。これは、本人同意なく情報を集められ、個人のプロファイリングや分析に使われるおそれもあり、国民の権利や自由にとっても著しい脅威となります。

そもそも、ＡＩ学習用のデータは個人情報である必要はありません。今まで、個人が識別できないよう、情報を加工して匿名化してきました。個人情報を出すことで、先行する大手ＡＩ企業がますます有利になり、我が国のデジタル主権を失うことを強く懸念します。

また、これらの二つの法案に反対するもう一つの理由は、ＡＩ事業者に対する監督官庁がなく、規制、監督が不十分だからです。

確かに、個人情報保護委員会による勧告や罰則があり、また課徴金の制度も設けられましたが、課徴金は千人以上の個人情報の漏えい等が対象であり、要件が厳しく、直罰規定は多くありません。提供した個人情報が濫用されないよう、データの追跡の仕組みや定期報告、立入検査、提供形式の制限など、厳格な仕組みと監督体制が必要です。

特に、今回の二つの法案ではＡＩ開発を行う事業者に大量の個人情報やデータが集まりますが、我が国にはＡＩ開発事業者に対する監督官庁さえ設けられておりません。このままでは、データや個人情報を悪用しようとする内外の事業者から私たち国民の権利を守ることが困難です。

最後に、我が国のデジタル主権を守る、そのためには、現在、外資系大手ＩＴ企業が優位にある中で、個人情報を含むデータという我が国が保有する貴重な戦略資産を守り抜く必要があります。今回の法案では、我が国のデジタル主権が失われてしまいかねません。

大手外資系企業による独占を防ぐ、日本のデジタル主権を守る、そのための仕組みをもう一度構想し直すために、この二つの改正案に反対することを表明して、私からの反対討論といたします。

御清聴ありがとうございました。（拍手）

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