加藤明良 (自由民主党)

2026年6月5日・第221回国会 参議院 本会議 第19号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 6 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 18 発言)

自由民主党の加藤明良です。

自民、維新を代表し、ただいま議題となりました令和八年度補正予算案に対し、賛成の立場から討論を行います。

高市総理は、強い日本経済を構築すべく、責任ある積極財政を掲げ、物価高に負けない賃金上昇と成長分野への戦略的な投資へとその歩みを進めてまいりました。全国の隅々にまで経済の好循環が実感できるよう、その施策を推進してきた矢先、中東情勢の緊迫化に見舞われました。

この状況、この混乱を何としても乗り越えるという強い覚悟で、これまで講じてきた様々な物価対策に重ね、今国会に提出されたのが令和八年度補正予算案であります。

以下、賛成の理由を申し上げます。

第一の理由は、リスクの最小化の観点から万全の備えがなされているという点です。

中東情勢の緊迫化により原油先物価格の急騰など厳しい状況が続いておりますが、この状況下で、高市内閣は、迅速かつ果断に、本年三月、令和七年度予備費等を活用し、ガソリン補助制度を実施いたしました。今回の補正予算案では、この措置を更に延長、継続できるよう、中東情勢等対応予備費が計上されました。さらに、LPガス料金等の補助等のため、重点支援地方交付金として一千億円の経費も盛り込んでおります。

この補正予算案に先立ち、令和八年度予備費を活用した夏の電気・ガス料金補助が決まっております。再開されたガソリン補助金では、ガソリン暫定税率の廃止と併せて、四月の消費者物価指数を一・一%程度抑制し、一世帯当たり二千六百円の負担が軽減をされました。電気・ガス代支援では、標準的な家庭で三か月で五千円の負担軽減効果が見込まれております。

今回の補正予算案に加えて、一部で生じている供給の偏りや流通の目詰まりにつきましては、関係省庁に設置した情報提供窓口を通じ、サプライチェーンの情報を集約し、着実に解消していくこととしております。

第二の理由は、責任ある積極財政が堅持をされている点です。

足下では長期金利が上昇しており、市場への影響が懸念をされるところでございますが、補正予算案では、想定以上の税収増を活用し、予定していた国債発行の三兆円分を発行せずに済む範囲で財源を確保しております。

一方、エネルギー価格の急変や地政学リスクに即座に対応できるよう、中東情勢等対応予備費を計上し、先行き不透明な情勢悪化を念頭に置きつつも、財政規律と市場の信認に配慮をしております。

第三の理由は、中長期的な視点でのエネルギー戦略や成長投資を一体として考えられている点でございます。

補正予算案による価格抑制策とともに、令和八年度本予算を活用した戦略的な投資も展開されております。これにより、我が国の経済成長力の底上げと、エネルギー調達先の多角化やGXなどの推進が同時に図られます。我が国のエネルギー需給構造の強靱化を通じて、強い経済へとつなげていく勝ち筋であるという点も賛成する点であります。

補正予算案につきましては、衆議院からの送付後、参議院予算委員会にて厳しくも丁寧な御審議をいただきました。同時に、各会派の国対間でも丁寧な御協議をいただきました。与野党理事、委員を始めとした皆様方のお力により、良識の府、熟議の府である参議院らしい審議を進めることができたと考えております。ここに深く皆様方に感謝を申し上げます。

最後に、改めて令和八年度補正予算案への御賛同を心からお願いを申し上げ、自民、維新を代表し、賛成討論といたします。

御清聴ありがとうございました。(拍手)

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