2026年5月29日・第221回国会 参議院 本会議 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 18 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 69 発言）
後藤翔太議員の御質問にお答えいたします。
次世代を担う子供たちに期待される活躍についてのお尋ねがありました。
デジタル社会形成基本法において、デジタル社会とは、あらゆる分野において、デジタル技術により創造的かつ活力ある発展が可能となる社会とされています。
このような社会においては、子供たちが一人一台端末等により情報活用能力を獲得し、自らの人生を豊かにし、そして社会の形成者として活躍していくことが期待されます。
少子高齢化を始めとした我が国の社会課題を解決していくためには、子供たちがデジタル技術を使いこなす人材として育つとともに、技術を賢く活用し、様々な体験を積むことで、社会に活力を生んでいくことを期待しております。（拍手）
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関口昌一議長
後藤翔太君。
〔後藤翔太君登壇、拍手〕
16
後藤翔太(参政)
参政党の後藤翔太です。 私は、会派を代表して、学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。 本改正法案は、教科用図書という紙媒体を前提した文言を、デジタルな形態を含み得る教科書という文言へ改める点に大きな特徴があります。 文部科学省の説明資料には、本改正によって教科書は、紙、デジタル、ハイブリッドの三類型から選択できるようになる、受け取ることのできる記載が見られます。 しかし、教科書の形態に関する具体的内容は教科書検定基準などの下位規定に委ねられていることから、正確な説明ではありません。あくまで紙に限定されなくなるというものです。 …
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松本洋平(自民)文部科学大臣
後藤議員にお答えいたします。 まず、本法律案の説明資料についてお尋ねがありました。 本法律案は、これまで紙だけが認められてきた、認められていた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものであります。 今回の制度改正の説明資料は、広く学校現場や教育委員会、保護者なども念頭に、現行の仕組みとの違いについて分かりやすくイメージを伝えるために作成したものであり、御指摘は当たらないものと考えております。 次に、デジタルデバイスが児童生徒に与える影響についての見解についてお尋ねがありました。 全ての子供たちの知徳体…
18松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
後藤翔太議員の御質問にお答えいたします。
次世代を担う子供たちに期待される活躍についてのお尋ねがありました。
デジタル社会形成基本法において、デジタル社会とは、あらゆる分野において、デジタル技術により創造的かつ活力ある発展が可能となる社会とされています。
このような社会においては、子供たちが一人一台端末等により情報活用能力を獲得し、自らの人生を豊かにし、そして社会の形成者として活躍していくことが期待されます。
少子高齢化を始めとした我が国の社会課題を解決していくためには、子供たちがデジタル技術を使いこなす人材として育つとともに、技術を賢く活用し、様々な体験を積むことで、社会に活力を生んでいくことを期待しております。（拍手）
19関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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20関口昌一議長
日程第一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件 日程第二 環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件 日程第三 国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件 日程第四 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国…
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里見隆治(公明)
ただいま議題となりました条約四件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、キルギスとの租税協定は、現行の日ソ租税条約の内容をキルギスとの間で全面的に改正し、投資所得に対する源泉地国課税の更なる減免等について定めるものであります。 次に、南極環境保護議定書附属書Ⅵは、南極地域において環境上の緊急事態を引き起こした事業者がとるべき対応措置等について定めるものであります。 次に、国際民間航空条約第五十条（ａ）改正議定書等は、国際民間航空機関の理事会の構成員及び航空委員会の委員の数を増加することを定めるものであります…