後藤議員にお答えいたします。
まず、本法律案の説明資料についてお尋ねがありました。
本法律案は、これまで紙だけが認められてきた、認められていた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものであります。
今回の制度改正の説明資料は、広く学校現場や教育委員会、保護者なども念頭に、現行の仕組みとの違いについて分かりやすくイメージを伝えるために作成したものであり、御指摘は当たらないものと考えております。
次に、デジタルデバイスが児童生徒に与える影響についての見解についてお尋ねがありました。
全ての子供たちの知徳体を一体的に育むためには、その可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びが重要です。
子供たちがＧＩＧＡスクール構想で導入された一人一台端末を日常的に活用することで、教師が一人一人の児童生徒の反応や考えを即時に把握し、きめ細かな指導を行うことができる、児童生徒が相互の意見を参照しながら協働して学習に取り組むことができるといった効果があるものと考えております。
一方で、スマートフォンも含めたデジタルの活用については、長時間利用による生活習慣など健康面への影響にも十分留意する必要があると考えております。
デジタルの力でリアルな学びを支えるとの基本的な考え方に立ち、知徳体の育成に資するよう取り組んでまいります。
次に、教科書の媒体の差異による教育の平等への影響についてお尋ねがありました。
教科書は、学習指導要領に基づき民間で著作、編集された図書について、検定を通じて教科書として適切性を審査する仕組みとなっており、制度改正後においても、教科書の形態によらず、全てが検定により質が担保されます。
その上で、自治体や学校による採択や学習活動の参考にもなるよう、紙とデジタルの活用が期待される場面などを示した大臣指針を策定することとしております。
加えて、文部科学省として、学習効果の観点も含めた実証を継続するとともに、そこで得られた知見や各自治体、学校現場の創意工夫により生まれる優れた実践事例について、全国に周知、横展開を行ってまいります。
次に、デジタルな形態を含む教科書に関する環境整備の現状認識についてお尋ねがありました。
デジタルな形態を含む教科書の使用を始め、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成する個別最適な学びと協働的な学びの一体的な実現に向けて、学校教育の基盤的なツールとしてＩＣＴ環境は必要不可欠であります。
議員御指摘の学校のネットワークについては、令和七年度調査では、全ての学校において必要なネットワーク速度が確保されているものではございませんが、令和十年度末には約九五％の設置者において、設置している全ての学校で必要なネットワーク速度が確保される見込みとなっております。
また、学校のＩＣＴ環境整備計画に基づく地方財政措置や教育情報セキュリティポリシーの策定の促進などを通じて必要なＩＣＴ環境が適切に整備されるよう、自治体の取組を支援しているところであります。
文部科学省では、こうした支援を通じて、デジタルな形態を含む教科書の導入が見込まれる令和十二年度を見据え、全国の学校で必要なＩＣＴ環境が整備されるよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、デジタル教科書の将来についてお尋ねがありました。
今回の制度改正によって、これまで紙だけが認められていた教科書にデジタルを取り入れることが可能となります。これにより、例えば英語のネイティブ音声や理科の実験動画など、デジタルの特性を生かしたコンテンツが教科書の一部として掲載されるとともに、そうしたコンテンツについても検定の対象とし、質の担保を図ってまいります。
さらに、どのような新しいデジタル技術を教科書に取り入れることができるかについては、今後の技術の進展等も踏まえて検討していく必要があると考えております。
次に、学習ログや生体データの取扱いについてお尋ねがありました。
個別最適な学びの実現に資するよう、教育データを効果的に利活用することは重要と考えております。一方で、その利活用に当たっては、個人情報の適正な取扱いや情報セキュリティーの確保が前提となります。
このため、文部科学省で取りまとめた教育データ利活用に係る留意事項において、学習ログや生体データなど個人情報を取り扱う際は、必要最小限のデータ取得とすることや、プライバシーを含む児童生徒の権利利益の保護を事業等の設計段階で組み込むことなどを示しているところであります。
引き続き、文部科学省において、デジタルな形態を含む新たな教科書等の運用する際、デジタルな形態を含む新たな教科書等を運用する際にも、教育委員会、学校において個人情報の適正な取扱いや適切なセキュリティー対策が行われるよう取り組んでまいります。（拍手）
〔国務大臣松本尚君登壇、拍手〕
14
松本洋平(自民)文部科学大臣
下野議員にお答えいたします。
まず、教科書の無償給与についてお尋ねがありました。
義務教育段階の教科書は、憲法第二十六条に規定する義務教育の無償の理念をより広く実現するために、教科書無償法及び無償措置法に基づいて、児童生徒への無償給与を実施しております。
本法律案は、これまで紙だけが認められてきた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものであり、制度改正後、新たに導入されるデジタルな形態に含む教科書についても、義務教育段階の教科書については無償措置の対象としております。
次に、教科書価格についてお尋ねが…
この発言のページ
15
関口昌一議長
後藤翔太君。
〔後藤翔太君登壇、拍手〕
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16
後藤翔太(参政)
参政党の後藤翔太です。
私は、会派を代表して、学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
本改正法案は、教科用図書という紙媒体を前提した文言を、デジタルな形態を含み得る教科書という文言へ改める点に大きな特徴があります。
文部科学省の説明資料には、本改正によって教科書は、紙、デジタル、ハイブリッドの三類型から選択できるようになる、受け取ることのできる記載が見られます。
しかし、教科書の形態に関する具体的内容は教科書検定基準などの下位規定に委ねられていることから、正確な説明ではありません。あくまで紙に限定されなくなるというものです。
…
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- （上の発言）
17松本洋平(自民)文部科学大臣
後藤議員にお答えいたします。
まず、本法律案の説明資料についてお尋ねがありました。
本法律案は、これまで紙だけが認められてきた、認められていた教科書に、デジタルの特性が生きる学習にデジタルを取り入れて作成することを可能とするものであります。
今回の制度改正の説明資料は、広く学校現場や教育委員会、保護者なども念頭に、現行の仕組みとの違いについて分かりやすくイメージを伝えるために作成したものであり、御指摘は当たらないものと考えております。
次に、デジタルデバイスが児童生徒に与える影響についての見解についてお尋ねがありました。
全ての子供たちの知徳体を一体的に育むためには、その可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びが重要です。
子供たちがＧＩＧＡスクール構想で導入された一人一台端末を日常的に活用することで、教師が一人一人の児童生徒の反応や考えを即時に把握し、きめ細かな指導を行うことができる、児童生徒が相互の意見を参照しながら協働して学習に取り組むことができるといった効果があるものと考えております。
一方で、スマートフォンも含めたデジタルの活用については、長時間利用による生活習慣など健康面への影響にも十分留意する必要があると考えております。
デジタルの力でリアルな学びを支えるとの基本的な考え方に立ち、知徳体の育成に資するよう取り組んでまいります。
次に、教科書の媒体の差異による教育の平等への影響についてお尋ねがありました。
教科書は、学習指導要領に基づき民間で著作、編集された図書について、検定を通じて教科書として適切性を審査する仕組みとなっており、制度改正後においても、教科書の形態によらず、全てが検定により質が担保されます。
その上で、自治体や学校による採択や学習活動の参考にもなるよう、紙とデジタルの活用が期待される場面などを示した大臣指針を策定することとしております。
加えて、文部科学省として、学習効果の観点も含めた実証を継続するとともに、そこで得られた知見や各自治体、学校現場の創意工夫により生まれる優れた実践事例について、全国に周知、横展開を行ってまいります。
次に、デジタルな形態を含む教科書に関する環境整備の現状認識についてお尋ねがありました。
デジタルな形態を含む教科書の使用を始め、これからの社会を生きる子供たちに必要な資質、能力を育成する個別最適な学びと協働的な学びの一体的な実現に向けて、学校教育の基盤的なツールとしてＩＣＴ環境は必要不可欠であります。
議員御指摘の学校のネットワークについては、令和七年度調査では、全ての学校において必要なネットワーク速度が確保されているものではございませんが、令和十年度末には約九五％の設置者において、設置している全ての学校で必要なネットワーク速度が確保される見込みとなっております。
また、学校のＩＣＴ環境整備計画に基づく地方財政措置や教育情報セキュリティポリシーの策定の促進などを通じて必要なＩＣＴ環境が適切に整備されるよう、自治体の取組を支援しているところであります。
文部科学省では、こうした支援を通じて、デジタルな形態を含む教科書の導入が見込まれる令和十二年度を見据え、全国の学校で必要なＩＣＴ環境が整備されるよう、引き続き取り組んでまいります。
次に、デジタル教科書の将来についてお尋ねがありました。
今回の制度改正によって、これまで紙だけが認められていた教科書にデジタルを取り入れることが可能となります。これにより、例えば英語のネイティブ音声や理科の実験動画など、デジタルの特性を生かしたコンテンツが教科書の一部として掲載されるとともに、そうしたコンテンツについても検定の対象とし、質の担保を図ってまいります。
さらに、どのような新しいデジタル技術を教科書に取り入れることができるかについては、今後の技術の進展等も踏まえて検討していく必要があると考えております。
次に、学習ログや生体データの取扱いについてお尋ねがありました。
個別最適な学びの実現に資するよう、教育データを効果的に利活用することは重要と考えております。一方で、その利活用に当たっては、個人情報の適正な取扱いや情報セキュリティーの確保が前提となります。
このため、文部科学省で取りまとめた教育データ利活用に係る留意事項において、学習ログや生体データなど個人情報を取り扱う際は、必要最小限のデータ取得とすることや、プライバシーを含む児童生徒の権利利益の保護を事業等の設計段階で組み込むことなどを示しているところであります。
引き続き、文部科学省において、デジタルな形態を含む新たな教科書等の運用する際、デジタルな形態を含む新たな教科書等を運用する際にも、教育委員会、学校において個人情報の適正な取扱いや適切なセキュリティー対策が行われるよう取り組んでまいります。（拍手）
〔国務大臣松本尚君登壇、拍手〕
18
松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）
後藤翔太議員の御質問にお答えいたします。
次世代を担う子供たちに期待される活躍についてのお尋ねがありました。
デジタル社会形成基本法において、デジタル社会とは、あらゆる分野において、デジタル技術により創造的かつ活力ある発展が可能となる社会とされています。
このような社会においては、子供たちが一人一台端末等により情報活用能力を獲得し、自らの人生を豊かにし、そして社会の形成者として活躍していくことが期待されます。
少子高齢化を始めとした我が国の社会課題を解決していくためには、子供たちがデジタル技術を使いこなす人材として育つとともに、技術を賢く活用し、…
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19関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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20関口昌一議長
日程第一 所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とキルギス共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
日程第二 環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅵの締結について承認を求めるの件
日程第三 国際民間航空条約第五十条（ａ）の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書及び国際民間航空条約第五十六条の改正に関する二千十六年十月六日にモントリオールで署名された議定書の締結について承認を求めるの件
日程第四 万国郵便連合憲章の第十二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第四追加議定書、万国…
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